65歳までの雇用確保義務と70歳までの努力義務
「65歳までの雇用確保」義務 高年齢者雇用安定法の改正により、2025年4月1日以降、企業には「希望する65歳までの労働者の雇用を確保することが義務化」されます。 具体的には、以下のいずれかの措置を講じる必要があります。 …
中小企業向け賃上げ促進税制 5年間繰越控除へ
中小企業向け賃上げ促進税制とは？ 中小企業向け賃上げ促進税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、前年度より給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除してくれるという制度です（今回は法人税で …
2025（令和7）年度税制改正速報！
【法人税】★中小企業経営強化税制の拡充・延長 ・防衛特別法人税（仮称）の創設 【所得税】★103万円の壁対応・生命保険料控除の拡充 【資産税その他】★事業承継税制の特例措置における役員就任要件・固定資産税の特例措置の拡充 …
中小企業経営者にとっての【2025年問題】とは？
2025年問題とは？ 2025年には、すべての「団塊の世代（1947年～49年生まれ）」が75歳以上となり、約5人に1人が75歳以上の後期高齢者となります。 因みに65歳以上では、約3人に1人です。 近所に散歩に行っても …
今年の確定申告は定額減税に注意！
定額減税を書き忘れないように 今年もいよいよ2月17日から確定申告が始まります。 今年の確定申告の注意点は、定額減税です。 定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額 …
