中小企業経営者にとっての【2025年問題】とは？

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2025.02.10

2025年問題とは？

2025年には、すべての「団塊の世代（1947年～49年生まれ）」が75歳以上となり、約5人に1人が75歳以上の後期高齢者となります。

因みに65歳以上では、約3人に1人です。

近所に散歩に行っても、商店街で買い物しても、旅行に出かけても、どこに行っても高齢者が多いなーと感じますが、たまたまではなく、データから当たり前の確率論なんですね。

そして、この超高齢化社会によって引き起こされる諸問題を総称して、「2025年問題」と言います。

諸問題とは例えば・・・
・社会保障費の負担増
・労働力不足
・医療介護システムの崩壊

2025年問題は2040年問題へと続く

2025年問題の本質は、これが「終わりの始まり」に過ぎないということだと思います。

終わりというのは言い過ぎですが、実際この後に続く「2040年」までは少なくとも高齢化は拡大します。

「2040年問題」では、団塊の世代の子供世代となる「団塊ジュニア世代（1971年～74年生まれ）」のすべてが65歳以上となり、高齢化のピークを迎え、上記諸問題が更に深刻になるといわれています。

中小企業への影響は？

では、中小企業や経営者にとって具体的にどんな問題が想定されるでしょうか。

１．後継者不足による事業承継問題

現在の経営者が高齢化し、それよりも若い後継者が相対的に減少するのですから、当然の問題ではありますが、実は根っこはそれだけではありません。

息子や娘がいても本人が継ぎたくない、親が継がせたくないというケースもとても多いです。

考え方や生き方の多様化による意識の変化です。

結果として、人口問題以上に事業承継問題は深刻で、特効薬は「第三者承継」の活用です。

２．人材不足

働き手となる人材不足が、今以上に深刻化していきます。

特にIT業界は、「2025年の崖」といわれる企業が抱えるITシステムの老朽化問題もあります。

経済産業省の試算によると、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があるとしています。

その解決に、デジタル・トランスフォーメーション（DX）化が、中小企業でも重要ですが、崖問題の原因の1つには、IT人材不足があります。

人材不足では他にも、運輸業界や建設業界、介護業界も深刻です。

これら解決の為には、前述の人に頼らないDX化、海外人材の積極的な採用、高齢者活用、魅力ある職場作りなどが必要となります。

３．ビジネスケアラーへの対応

また、高齢化とあいまって介護が必要な親世代が増加し、それに対応する介護人材不足もあり、「ビジネスケアラーの増加」が予想されます。

ビジネスケアラーとは、働きながら親などの介護を行うビジネスマンやビジネスウーマンを指します。

この問題の解決には、中小企業においても従業員に対して、「仕事と介護の両立を支援」していくことが重要です。

参考までに、経済産業省が出している「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」はこちらになります。
◇経済産業省｜「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html

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この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№936