中小企業にとっての『グローバル化元年』
ちょっと早いですが、新年明けましておめでとうございます。笑年賀状に記した以下の文章を、新年のご挨拶に代えさせて頂きます。 中小企業にとっての「グローバル化元年」 「安かろう」でなく「売り先」として、アジアの重要性を書いた …
税務調査もAIの時代へ
国税庁の公表 2025年12月に国税庁から「令和6事務年度法人税等の調査事績の概要」が公表されました。 ちなみに国税庁の事務年度は7月スタートですので、今回は「令和6年7月～令和7年6月」分となります。 さて、最初に【法 …
法人税務調査でよく見られる項目ベスト10
税務署の事務年度は7月スタートのため、ただ今、税務調査のトップシーズン中です！！ 普段の経理からポイントを押さえることで、税務調査さえ経営に活かせます！ ≪第1位 前回の調査指摘事項≫□前回の調査指摘事項が適正に処理され …
事業承継税制が生まれ変わる？現在話し合われているコト
事業承継フェーズで“壁”の解消となるような支援策、事業承継税制 会社を経営している上で、事業承継は必ず出てくるハードルです。 特に法人であれば株式の承継、個人であれば事業用資産の承継で発生する贈与税・相続税でお悩みの方も …
タワマン節税規制、第2弾検討中
タワマン節税は、令和6年改正で規制されたが 以前のコラム≪節税には２種類ある【永久】と【延期】≫で、以下のニュースをご紹介させて頂きました。 『高市早苗首相の諮問機関である「政府税制調査会」の11月13日会合にて、国税 …
節税には２種類ある【永久】と【延期】
賃貸マンション一棟買い、節税効果大きく 高市早苗首相の諮問機関である「政府税制調査会」の11月13日会合にて、国税庁より「賃貸マンションを一棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きい」と指摘が …
相続した不動産を売却した場合の取得費がわからない！
不動産を売却した場合 サラリーマンが受け取る給料は「給与所得」に該当し、一般的には年末調整にて税金精算が完了します。 では、サラリーマンがたまたま相続で取得した不動産を売却した場合、どういう所得が発生するのでしょうか？ …
2025年最新！ M&A“不安軽減の措置”
■売手の「譲渡後に経営者保証が解除されないのでは…」という不安＜補足＞今の実務慣行は【Ｍ＆Ａ成立後、買手責任において金融機関等へ相談の上、解除・借り替え等を行う】というのが現状です。 →経営者保証が解除されなかった場合、 …
年末調整のお知らせ（2025年版）
（注）顧問先の皆様には、11月10日10時にＦＡＸにて詳細をご案内させて頂きます。「年末調整と準備事項のお知らせ」をご覧ください。 今年も手引きや申告書の郵送はなし 多くの会社に、税務署から年末調整の書類が届いていること …
申請前にご確認を!! 事業承継・M&A補助金のチェックポイント
事業承継・M&A補助金とは 中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う、・設備投資等・事業承継・事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎ・引継ぎ後の経営統合などに係る経費の一部を補助してくれ …
