申請前にご確認を!!　事業承継・M&A補助金のチェックポイント

事業承継・M&A補助金とは

中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う、
・設備投資等
・事業承継・事業再編
・事業統合に伴う経営資源の引継ぎ
・引継ぎ後の経営統合
などに係る経費の一部を補助してくれます。

本補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4枠に分かれており、補助上限・補助率なども変わってきます。

◇事業承継・M&A補助金事務局HP　https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

13次公募の申請受付が下記日程でスタートする予定となっておりますが、今回はその中でも【専門家活用枠】に焦点を当ててお伝えしていきます。
・公募申請受付期間：2025年10月31日(金)～2025年11月28日(金)までの予定

専門家活用枠の詳細

＜概要＞
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助

＜補助対象経費＞
ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、デュー・デリジェンス（DD）費用、セカンド・オピニオン費用、表明保証保険料　等
※M&A支援機関登録制度に登録されたFA、またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る。

＜補助率＞
買手支援類型：1/3・1/2・2/3　※1
売手支援類型：1/2・2/3　　 ※2
※1．100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
※2．１赤字、２営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合

＜補助上限＞
買い手支援類型：600～800万円※3、2,000万円※4
売り手支援類型：600～800万円※3
※3：800万円を上限に、DD費用を上乗せする場合200万円を加算
※4：100億企業要件を満たす場合

申請前のチェックポイント、２つ!!

申請前に、下記に該当しているかを是非ご確認下さい！！

【１】現時点で専門家等への契約・発注を”まだ行なっていないか”対象経費の要件で「補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり、支払いまでが同期間内に完了している経費」とあります。

そのため、現時点で専門家へ依頼済みの方は、その分の費用は補助対象となりませんので、ご注意下さい。

※現時点（10/27現在）で発表されているスケジュールは下記となります。
　・交付決定日：未定（順次公開）
　・補助事業期間は、2026 年 1 月（中旬予定）から 10 か月以内を想定

◇ご参考：事業承継・M&A 補助金専門家活用枠【買い手支援類型 売り手支援類型】【公募要領】 13次公募　18ページ
https://shoukei-mahojokin.go.jp/assets/documents/r6h/13-experts/requirements_experts_13.pdf#page=18


【２】M&Aの手続進行に関する総合的な支援を”M&A 支援機関登録制度”に登録された登録FA・仲介業者へ依頼予定かどうか相談料、着手金、中間報酬及び成功報酬等のM&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する経費等に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援した費用でなければ補助対象経費となりません。

現時点でM&A支援機関登録制度に登録されているかどうかは、本制度HPの”登録支援機関データベース”よりご確認頂くことが可能です。

◇M&A支援機関登録制度｜登録支援機関データベース　https://ma-shienkikan.go.jp/search-description

事務局主催の説明会

2025年11月07日(金) 14:00より本補助金の説明会が開催される予定です。

説明会の申込受付期間は【11月05日(水) 17:00まで】となっております。
※執筆10/27時点

事前申込が必要となりますので、詳しくは事務局HPをご確認下さいませ。

◇事業承継・M&A補助金事務局HP　https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№974

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