大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

「税制改正のポイント・要点・解説」

「税制が国の姿を決める」という側面があります。
過去にさかのぼると、年末調整制度による納税意識の希薄化、最近では、配偶者控除の縮小による共働きの促進、寄附優遇税制の拡充による寄附社会の醸成(まだまだこれからですが)などです。
また、税制は予算編成とセットで、毎年変更が加えられます。
政治情勢によっても大きくその内容が変わることがあります。
税制改正の方向性や内容を理解することは、中小企業経営者にとって有意義なものになるはずです。
このサイトが中小企業経営者のお役に立つことができれば幸いです。



「平成29年度・2017年度税制改正」特集!!

2017.4.4  「平成29年度税制改正のポイント〜私たちの税金はこう変わる!」小冊子up

2017.3.11  「平成29年度の税制はこう変わる(個人版)」納税月報29年3月号

2017.3.11  「平成29年度の税制はこう変わる(法人版)」納税月報29年3月号

2017.2.18  「平成29年度税制改正のポイント(小冊子)」

2017.2.18  償却資産税の軽減特例、対象拡大へ

2017.2.11  中小企業経営強化税制、即時償却の対象資産拡大へ

2017.2.4  中小企業向け所得拡大促進税制が大幅拡充(平成29年度税制改正大綱)

2017.2.4  平成29年度税制改正大綱、非上場株式の評価見直し

2016.10.22 どうなる?平成29年度税制改正の行方


「平成28年度・2016年度税制改正」特集!!

2016.5.28  軽減税率対応レジに補助金、申請は4月から

2016.3.16  平成28年度税制改正の概要 ジブラルタ生命28年4月号

2016.2.13  雇用促進税制が平成28年度改正で縮小に〜所得拡大併用は可能に

2016.2.6  建物附属設備及び構築物は定額法へ変更(平成28年度税制改正)

2016.1.13  平成28年度税制改正速報


「平成27年度・2015年度税制改正」特集!!

2015.8.22 出国時の株式譲渡所得課税の特例〜平成27年度税制改正大綱

2015.8.1  外国人の年末調整が厳格に!〜平成27年度税制改正大綱

2015.7.31 ジュニアNISAってどうよ?〜平成27年度税制改正大綱

2015.7.18 高齢者から若者への贈与は大歓迎!〜平成27年度税制改正大綱

2015.3.31 10年超所有資産の買換特例、平成29年3月31日まで延長へ

2015.2.3  平成27年度税制改正速報!

2015.2.3  法人税が下がります〜平成27年度税制改正大綱


2015.2.3  平成27年度税制改正大綱決定、法人実効税率2.51%引下げへ、他1項目 納税協会ニュース2月号

 

「平成26年度・2014年度税制改正(秋の大綱含む)」特集!!

2014.5.9  平成26年度税制改正法、他1項目 納税協会ニュース5月号

2014.4.14 印紙税の非課税範囲が拡大、他2項目 納税協会ニュース4月号

2014.4.14 機械装置に限定「生産等設備投資促進税制」

2014.4.14 生産性向上設備等に該当する場合の「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」

2014.3.27 即時償却が可能「生産性向上設備投資促進税制」新設

2014.3.27 今年は、5種類の設備投資減税を使い分けろ!

2014.3.27 平成26年4月から5万未満領収書は印紙税が非課税に

2014.3.27 産業競争力強化法が施行、他2項目 納税協会ニュース3月号

2014.3.4  「即時償却」又は「10%税額控除」が可能な新税制! オールアバウト

2014.3.4  平成26年の税制改正 ニュートップリーダー3月号

2014.2.7  平成26年度税制改正特集

2014.1.31 相続税取得費加算の特例、平成27年1月1日以後開始相続より縮小 FPS

2014.1.25 交際費課税が減税予定(平成26年度税制改正) FPS

2014.1.20 平成28年から、高年収サラリーマンは増税に FPS

2014.1.8  簡易課税におけるみなし仕入れ率を増税改正 FPS


「平成25年度・2013年度税制改正」、「社会保障と税の一体改革」特集!!

2013.11.28 消費税8%、正式決定 ニュートップリーダー12月号

2013.10.24 所得拡大促進税制、2%増加で適用可能に オールアバウト

2013.10.24 特定公社債・一般公社債等の利子・配当・譲渡所得課税 月刊税理11月号


2013.10.24 サービス業等が使える設備投資減税が創設 FPS

2013.9.2  老人ホームと小規模宅地等の特例 FPS

2013.9.2  どうするどうなる証券税制 ニュートップリーダー9月号

2013.8.9  日本版ISAについて 納税月報9月号

2013.7.29 二世帯住宅の小規模宅地特例、改正政令発表 FPS

2013.6.26 所得拡大促進税制のシミュレーション例 FPS

2013.6.26 所得拡大促進税制は創業期ほど使える タビスランド

2013.6.17 NISA(少額投資非課税制度)を上手に活用しよう オールアバウト

2013.5.31 相続税の増税と贈与税の減税(平成25年度税制改正大綱) My経営情報6月号、明治安田生命

2013.5.20 中小法人の年800万円以下の交際費が全額損金算入 FPS

2013.5.6  大幅に拡充された企業向け減税措置(平成25年度税制改正大綱) My経営情報5月号、明治安田生命

2013.5.6  教育資金贈与信託とは?−2 タビスランド

2013.4.27 日本版ISA(少額投資非課税制度)の口座開設予約始まる FPS

2013.4.27 教育資金贈与信託とは?−1 タビスランド

2013.3.30 消費税対策は急いでください!経過措置を利用した事前対策 納税協会ニュース3月号

2013.3.22 教育資金贈与を使えば、相続税の大幅な納税負担軽減が可能に? 生保ツボ

2013.3.22 人への投資に対する減税措置、平成25年度税制改正 タビスランド

2013.3.22 暦年贈与と相続時精算課税、平成25年度改正後の使い方は? FPS

2013.3.15 物への投資に対する減税措置、平成25年度税制改正 タビスランド

2013.3.15 小規模宅地の評価減が拡充されます FPS

2013.3.15 住宅購入予定の方へ、住宅ローン減税は延長・拡充 FPS

2013.3.1  国外財産に対する相続税を強化〜平成25年度税制改正 FPS

2013.3.1  プロが見て、ちょっと気になる平成25年度税制改正 タビスランド

2013.2.25 相続税基礎控除4割引き下げへ FPS

2013.2.25 小宅など相続税の減税措置アレコレ(平成25年度税制改正) タビスランド

2013.2.20 相続増税、まずは財産把握 日経新聞2013年2月20日

2013.2.20 「所得拡大促進税制」は「雇用促進税制」との有利選択 FPS

2013.2.20 平成25年度税制改正速報 セールス手帳社保険FPS研究所

2013.2.20 中小企業、個人事業主必見!平成25年度税制改正 オールアバウト

2013.2.9  相続税の大型節税対策となるかも?(平成25年度税制改正) タビスランド

2013.2.9  孫への教育資金贈与 1,500万円まで非課税 FPS

2013.2.2  相続税、もしかしたらあなたにも・・・(平成25年度税制改正) タビスランド

2013.2.2  相続税の増税(平成25年度税制改正) メルマガ

2013.1.29 最速、平成25年度税制改正 メルマガ

2012.9.19 「社会保障と税の一体改革関連法」が成立、消費税は増税へ FPS

2012.3.12 『社会保障と税の一体改革』はすべての人に影響大−5 タビスランド

2012.2.24  『社会保障と税の一体改革』はすべての人に影響大−4 タビスランド

2012.2.10  『社会保障と税の一体改革』はすべての人に影響大−3 タビスランド

2012.2.1  『社会保障と税の一体改革』はすべての人に影響大−2 タビスランド

2012.1.28  「社会保障と税の一体改革」における税制抜本改革 オールアバウト

2012.1.28  『社会保障と税の一体改革』はすべての人に影響大−1 タビスランド


(過去の税制改正特集)

⇒平成24年度(2012年度)税制改正のポイント・要点・解説

平成23年度(2011年度)税制改正は、企業減税、個人増税

平成22年度(2010年度)税制改正のポイント・要点・解説

平成21年度(2009年度)税制改正のポイント・要点・解説


最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー