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最新税務ニュース394 2015.3.31
ジュニアNISAってどうよ?〜平成27年度税制改正大綱

■ジュニアNISAの創設

平成27年度税制改正大綱によると、ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)が創設されます。

制度の概要は以下になります。
非課税対象:20歳未満の人が開設するジュニアNISA口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
年間投資上限:80万円
非課税投資総額:最大400万円(80万円×5年間)
口座開設期間:平成28年から平成35年までの8年間(適用期限は現行NISAと同様)
非課税期間:最長5年間
運用管理:親権者等の代理又は同意の下で投資、18歳になるまで原則として払出し不可

■NISAの拡充

他にも、平成27年度税制改正では、「現行NISAの投資上限額の引き上げ」が記載されていました。
具体的には、「年間の投資上限額(現行100万円)を毎月の定額投資に適した金額として、平成28年から年間120万円(毎月10万円×12ヶ月のイメージ)に引き上げる」となっています。

■モデルケースでは投資上限が2倍に!

これらの改正の結果、夫婦子2人世帯をモデルとするケースでは、投資上限額が下記のようになります。

(改正前)
夫婦 100万円×5年×2人=1,000万円
子2人 なし
世帯累積合計 1,000万円

(改正後)
夫婦 120万円×5年×2人=1,200万円
子2人 80万円×5年×2人=800万円
世帯累積合計 2,000万円

■投資奨励税制ってどうよ?

このジュニアNISA創設の狙いを財務省の資料から抜粋すると、
〇若年層への投資のすそ野拡大
○高齢者に偏在する膨大な金融資産を若年層に移転して、
成長資金へと動かす契機に
○未成年者の独り立ちまでの長期にわたる投資を促進
○世帯単位でみた非課税投資可能額の引上げ
となっています。

NISAもしかりですが、日本人らしく安全資産である銀行預金のママでもいいのではないかと思います。
もちろん、リスクを理解した上で株式投資されるのは一向に構わないのですが、自分の親世代の実情を想像した時に、どれだけ投資について熟知しているのか甚だ疑問を感じます。
行き過ぎた税制からの個人投資奨励は、いかがなものかと思います。

※今回の内容は国会を通過するまでは正式な決定事項ではありませんのでご注意ください。(政治が安定していますのでこのまま決まる可能性が高いと思われますが)。

 

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