～生産性向上を目指すなら～

「ものづくり補助金」

2022年 8月18日公募開始！（2022.8.24更新)

無料相談受付中！（申込用紙はこちら、先着順）

⇒担当：今村仁 0120‐516‐264 imamura@money-c.com

■ものづくり補助金　公募スタート！

今年のものづくり補助金は一味違います。
申請者の事務負担が軽減され、更に手続き・補助経費等が分かりやすくなっています。
◇全国中小企業団体中央会〔ものづくり補助金　公募要領〕
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

詳しくお伝えして参ります。

■今年のものづくり補助金の特長

1.通年（3か月おき）で公募
→今回（１２次）締切後、令和４年度の最終公募は１３次締切の予定となっています。
2.事業実施期間が5ケ月→12ケ月に！
※但し、12次締切、13次締切においては令和5年12月20日が最終期限
3.必要な添付書類が半分以下と簡素化！
→必須書類は、（1）事業計画書、（2）賃金引上げの誓約書、（3）決算書等、（4）従業員数の確認資料、（5）労働者名簿
4.公募要領の厚みが4分の1の33ページと大幅削減！
5.100％電子手続き
6.対象経費が明確化し、活用しやすく！
7.賃上げ要件の追加
8.ルーキー優遇

■補助内容

中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性向上のために必要な設備・システム投資等を支援するものです。
認定されることにより受けられる支援策は下記となります。
また、従業員数に応じて補助上限額が、申請枠によって補助上限額・補助率が変わってきます。

【通常枠】
〇補助金額
５人以下　　：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上　：１００万円～１，２５０万円
〇補助率
１／２
（小規模事業者、再生事業者等２／３）

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者の設備投資を支援する枠。
〇補助金額
５人以下　　：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上　：１００万円～１，２５０万円
〇補助率
２／３

【デジタル枠】
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する製品・サービスの開発、又は、生産性向上に必要な設備投資等を支援する枠。
〇補助金額
５人以下　　：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上　：１００万円～１，２５０万円
〇補助率
２／３

【グリーン枠】
温室効果ガスの排出削減に資する製品・サービスの開発、又は、炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備投資等を支援する枠。
〇補助金額
５人以下　　：１００万円～１，０００万円
６人～２０人：１００万円～１，５００万円
２１人以上　：１００万円～２，０００万円
〇補助率
２／３

どの枠も、設備投資：単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要となります。

■補助の対象となる経費

機械装置、工具器具、専用ソフトウェアの購入など

■補助要件

基本、下記を満たす3～5年の事業計画の策定し、実行が必要となります。
・給与支給総額：+1.5%以上/年
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業場内最低賃金：地域別最低賃金+30円以上
・付加価値額：+3％以上/年
※申請枠によって別途要件がある場合があります。

■公募期間・申請方法

公募開始：令和 4年 8月 18日
申請受付：令和 4年 9月 01日17時～予定
応募締切：令和 4年 10月 24日17時予定
※採択発表は令和 4年 12月中旬頃の予定（令和4年8月24日時点）

申請は、電子申請システム「ＧビズＩＤプライム」でのみ受付となります。
ＧビズＩＤプライム　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
事前にＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
アカウント取得には約２～３週間程といわれていますが、他補助金等でも利用されており、通常より長い時間を要する場合があるそうですので、お早めに利用登録を行って下さい。

■加点項目・減点項目

今回は、"成長性"、"創業・第二創業後間もない事業者"、"災害への備え"、"賃上げ"が加点項目として盛り込まれています。

□加点項目

→有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
→創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）
→有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
→給与支給総額を年率平均2%以上の増加、且つ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
→パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
→再生事業者
→被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合　など、最大６項目（デジタル枠に限り、最大7項目）の加点が可能となります。

□減点項目

→過去3年間にものづくり補助金の交付決定を1回受けていた場合は減点
※過去３年間に、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外

■審査項目と公募する際に留意するポイント

申請書の作成には、下記を意識した書類作成がポイントになってきます。

□審査項目
→技術面（特に革新性）、事業化面、政策面
□補助事業の具体的取り組み内容
→他社と差別化・競争力強化が実現する為の実施体制・方法・仕組み・スケジュールが妥当かを具体的に説明
□将来の展望
→想定している市場及び期待される効果
□会社全体の事業計画
→付加価値額や給与支給総額の算出とその根拠

■ものづくり補助金にご興味をお持ちの方、是非ご相談下さい！

弊社では経営者様等からヒアリングを行い、貴社にあった計画書作成のお手伝いをさせて頂いております（ものづくり補助金、ものづくり高度連携補助金共に、実績多数）。
弊社での支援をご希望の方は、随時無料相談を行なっておりますので下記までお問い合わせ下さい。

【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関)　担当：今村仁
フリーダイヤル：0120‐516‐264
メールアドレス：imamura@money-c.com

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お問い合わせ、心よりお待ち申し上げております!!