事業再構築補助金が春から大きく変わります

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2022.01.11

令和3年12月20日に令和3年度補正予算が成立しました。
事業再構築補助金については予算を6,123億円積み増し、令和4年も実施継続されることとなりました。

令和3年12月21日に第4回の応募が締め切られ、第5回公募は令和4年1月中旬頃の開始を予定してます。

そして、第6回公募（令和4年3月末頃公募開始予定）から、さらに3回程度の実施予定ですが、それが今回の補正予算成立にて決定しました。

第6回公募からの変更事項

補正予算が成立したことを受け、第6回目の公募以降に事業再構築補助金の見直し・拡充が行われます。

主な変更点は、以下の通りです。

1.補助対象要件である売上高減少要件の緩和などの使い勝手の向上

2.業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠の創設
（緊急事態宣言特別枠は廃止）

3.グリーン分野の事業成長の後押しのための特別枠の創設
（卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止）

以下、変更点の詳細についてお伝えします(令和4年1月7日現在公表分）。

●補助対象要件、売上高10%減少要件の緩和

補助対象要件を「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること」に変更

現行の「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、シンプルにコロナ前後を比較して10％以上減少していれば申請可。

（注）回復・再生応援枠、最低賃金枠、通常枠、大規模賃金引上枠にかかる要件。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。回復・再生応援枠（再生事業者を除く）、最低賃金枠は、売上高10％減少要件とは別に、単月で30％以上の減少が必要。

●回復・再生応援枠の創設
・引き続き業況が厳しい一定の事業者や事業再生に取り組む一定の事業者を対象として「回復・再生応援枠」を新設し、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げ（通常枠は2/3）手厚く支援する。

・事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めない

●グリーン成長枠の創設
・グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す一定の事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円（中堅企業の場合、中小企業は1億円）まで引き上げた新たな申請類型を創設する。

・グリーン成長枠については、売上高10％減少要件は課されない。

●通常枠の補助上限額の見直し
通常枠の補助上限額について、従業員規模20人以下の企業については、4,000万円を2,000万円に見直し（縮小）

●補助対象経費の見直し（建物費・研修費）
・「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。

・「研修費」については、補助対象経費総額の１／３を上限とする。

●複数企業等連携型の新設

●事前着手の対象期間の見直し

事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直すこととする。

（注）既に事前着手を開始している事業者の方は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合がありますのでご注意ください。

第5回公募からの変更事項（令和4年1月中旬公募開始予定）

●新事業売上高10％要件の緩和
・事業再構築指針において定めている、新事業売上高10％要件について、付加価値額の15%以上でも認める。

・2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。総売上高の10％の要件を満たす必要なし。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№778