税メリット！「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」の違い

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例えば、中小企業が3,000万円で新品の機械を購入する場合、補助金以外にも税金を軽減できる施策があります。今回は「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」の概略をご紹介します。

■中小企業経営強化税制
・内容：認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、対象設備を取得等する
・事前申請：必要
・指定事業：製造業、情報通信業、建設業など（除外もあるので確認が必要）
・税メリット：取得価額の100％償却または10％税額控除（法人税額の20％上限、資本金3,000万円超１億円以下の法人は７％）

■中小企業投資促進税制
・内容： 一定の対象設備を取得等する
・事前申請： 不要
・指定事業：製造業、情報通信業、建設業など（除外もあるので確認が必要）
・税メリット：取得価額の30％特別償却または7％税額控除（法人税額の20％上限、税額控除は資本金3,000万円以下の法人のみ対象）


【主に2パターンあり（今回はC・D類型は省略）】
（1）生産性向上設備（A類型）→「経営力向上計画」と工業会等証明書を主務大臣に申請（「経営力向上計画」申請時期は資産取得前が原則、ただし60日バックデート特例あり）

（2）収益力強化設備（B類型）→「投資計画」を経産省に申請、その後「経営力向上計画」を主務大臣に申請（「投資計画」の確認は資産の取得前のみ、「経営力向上計画」は同上）

※設備の種類（価額要件）などの詳細は、下記画像よりご確認下さいませ。

【資本金1,000万円の中小企業が3,000万円の機械を購入したときの最大税メリットを試算すると・・・】
（※わかりやすさを優先し、上記図表ともに国税におけるメリットのみ記載しております）
●中小企業経営強化税制の場合→税額控除3,000万円×10％＝300万円か即時償却3,000万円
●中小企業投資促進税制の場合→税額控除3,000万円×7％＝210万円か普通償却額に加えて特別償却額は取得価額3,000万円×30％＝900万円

この他、「先端設備等導入計画」を申請することで固定資産税を圧縮する制度もあります

※弊社では「経営力向上計画」及び「先端設備等導入計画」申請サポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせ下さいませ！

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

ＦＡＸ通信№204

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