「先端設備等導入計画」の申請代行サービス
~固定資産税3年間0円!!~
~補助金申請時に加点!国による金融支援!~



無料相談受付中! ⇒ 担当:岩成 直哉 0120‐516−264 iwanari@money-c.com
無料相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■■■
 □■□ 「先端設備等導入計画」の申請代行サービス!
 □■□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■「先端設備等導入計画」とは

「先端設備等導入計画」は、中小企業が計算期間内で、労働生産性を年平均3%以上向上させるために先端設備等を導入する計画を策定し、所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。


なお、「先端設備等導入計画」の対象設備とは、商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記のもので、その旨工業会の証明がなされたものです(中古は対象外)。


これから取得予定の以下の資産につき、固定資産税の特例を受けられます。


◎減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)
1.機械装置(160万円以上/10年以内)
2.測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
3.器具備品(30万円以上/6年以内)
4.建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)
(60万円以上/14年以内)
※ただし、対象資産は市区町村により異なる場合がありますので、詳しくは設備を導入する市区町村に確認が必要になります。

 

 

■「先端設備等導入計画」のメリット

認定を受けると、税制支援や金融支援などの支援措置を活用する事ができます。

 

1.固定資産税が最大3年間ゼロ
2.計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
3.補助金における優先採択
(過去の例:H29年度ものづくり補助金などで加点対象)

 

 

■「先端設備等導入計画」の流れ

設備取得前に計画の認定を取る必要があり、簡略化すると以下の流れになります。

 

1.購入する機械等について工業会の証明書を入手
2.弊社のような認定支援機関に依頼して計画を策定
3.市区町村に工業会の証明書を添付し計画を提出
4.市区町村から認定

 

参考:中小企業庁「経営サポート 生産性向上特別措置法による支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 


弊社では申請代行サービスも行っております。
新規で設備導入をお考えの中小企業の方々は、ぜひこの機会に、 認定支援機関である弊社マネーコンシェルジュ税理士法人に、ご相談下さい。



【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関) 担当:岩成 直哉
フリーダイヤル:0120‐516−264
メールアドレス:iwanari@money-c.com
⇒ 無料相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。

「先端設備等導入計画」の申請代行サービス

「補助金・助成金のご相談」に戻る

 

今なら初回面談無料!
お気軽にお問い合せください。

0120-516-264受付時間 9:00~17:30(土日祝休)

メールでのお問い合せ

ページトップ