保険を使った節税対策は【今でも】有効（配信900回記念）

Tweet

保険を使った節税対策【今でも】有効

黒字が見込める決算で節税対策に興味のある経営者では、その多くが「保険を使った節税対策」に取り組んでこられたことでしょう。

しかし、2019年税制改正以後、間違った情報発信により、「保険を使った節税対策」が出来なくなったと勘違いされている経営者の方が多数おられます。

実際は、以前のような10割や5割損金扱いで解約返戻率も高い商品はありませんが、「4割損金扱いで解約返戻率も高い商品」はいくつか存在しています。

これは経営者の年齢にほぼ関係なく存在していますが、以前に比べると、保険会社や保険商品選びである保険設計が重要となっています。

「退職金の準備」「まさかの保障」は準備出来ていますか？

900回記念配信でこのテーマを選んだ理由は、上段で書いた節税対策不可という誤解を正したいというだけではありません。

最大の理由は、黒字で儲かっている時期に、短期目線ではなく、会社の中長期目線をもって頂きたいからです。

具体的には、いつかの「従業員の退職金準備」は出来ていますか？
「経営者の退職金準備」は出来ていますか？
経営者がまさかの時の「保障準備」は出来ていますか？

これらのためにも、例えば「経営者保険に加入」して、節税を図りながら、上記の退職金や保障の準備をして頂きたいのです（弊社でも行っています）。

デメリットも理解する

では、黒字になれば保険を使って節税を行えば万能かといえば、そんなことはありません。
あくまで、現在も有効な「節税・退職金準備・経営者保障」のための1手段にしか過ぎません。

そもそも保険加入せず貯金を積み立てることでも、節税以外のニーズは満たしますし、節税対策においても保険以外に様々あります。

また、保険を使った節税対策は、「永久節税ではなく繰延節税」ですので、出口対策まで想定して加入されるのがベストでしょう。

一方、保険に加入すると資金が寝るというデメリットは、それほど気になさることはないかもしれません（こちらも誤解が多いです）。

解約返戻率が初期から高めの保険に加入すると、契約者貸付という制度で、払った保険料の約9割が約2日以内に無審査で皆さんの会社に振り込まれます。

このスピード感と確実性の高い融資（契約者貸付制度）は、通常の銀行融資では考えられない生命保険独特の有利な制度といえるでしょう。

MCグループでは、今期より黒字の顧問先には必ず「保険を使った節税・退職金準備・経営者保障」をご提案差し上げます。

上記内容についての個別のご相談は下記まで
担当：今村仁（TEL:06-6450-6990　 E-Mail：imamura@money-c.com）

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№900

Tweet

Copyright all rights reserved　By マネーコンシェルジュ税理士法人