「連携【新】ものづくり補助金」の無料相談
2019年4月23日公募開始!(2019.5.20更新)
2社以上でデータ情報共有が条件です!(グループ会社OK!)

【受付終了】


グループで機械などの設備投資をお考えの経営者様に耳よりの情報です。
なんと4,400万円~2億2,000万円の大型補助金が手に入れられるかも?!

今年通常のものづくり補助金を応募申請した方も別事業であれば応募可能!

 


無料相談受付中!(申込用紙はこちら、先着順) 

⇒担当:中窪亜依(ナカクボアイ) 0120‐516264 nakakubo@money-c.com


製造業・小売業・サービス業等のあらゆる業種の中小企業が補助対象要件を満たせば応募することができます。
ただし、申請すれば誰でも採択されるわけではありません。しっかりした申請書を作らないと採択は難しいです。どのように他社と差別化し競争力を強化するか等を明記した事業計画書を作り、その実効性について認定支援機関より承認されていることが必要となります。

 

特に今回の新制度では、下記が重要となります。
企業間のデータ活用の状況がわかる構成図(導入しようとする機械装置等やデータの活用の流れを含めた基本設計図など)を必ず示し、自社と連携体内の他の事業者の役割分担や連携の内容などを具体的に説明すること。


補助金申請に慣れていない方や事業計画書の書き方がわからないという方は是非専門家に依頼してみましょう。
認定支援機関である弊社でも事業計画の原案を組み上げ、申請書提出までの手続きをお手伝いさせていただいております。ご興味のある方は上記までお気軽にお問い合わせください。

■ものづくり補助金概要

2019年4月23日に、主に下記の要綱で募集が開始されました。 
参考:中小企業庁 
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190423mono.htm

 

・補助金4,400万円~22,000万円
・投資額の1/2 or 2/3が補助対象(2/3を獲得することは簡単です)

 

補助金の予算は50億円ですが、該当すれば採択の可能性は高いです。

例えば、グループ会社2社で、今年9月頃から翌年1月ぐらいまでに新しい機械や設備、ソフトウェア等を夫々3,000万円投資予定(革新性が大事)とすると、このものづくり補助金の申請を事前に行っておき、採択されると「グループ全体で約4,400万円の補助金」が、後日支給されます。

 

今まで、3,000万円×2=6,000万円かかっていた投資が、6,000万円-4,400万円=1,600万円の負担で済むのですから、中小企業の財務に与えるインパクトは大きいです。

 

ここに、ものづくり補助金と他の補助金との違いがあり、中小企業が本腰を入れて取り組む意味があるのです。

 

■ものづくり補助金ゲットのための「虎の巻」

 

虎の巻3ケ条
1条 公募要領をよく確認し応募申請書を作成する(特に加点項目や補助率UP)
2条 設備投資スケジュールを確認する
3条 信頼できる認定支援機関にお願いする

 

■公募要領をよく確認し応募申請書を作成する(特に加点項目、補助率UP)

 

今回の公募要領では、以下の項目が、「加点項目」や「補助率UP」となっています。

 

<加点項目>
・「平成30年12月21日以降に申請した先端設備等導入計画の認定取得」又は「経営力向上計画の認定取得」又は「経営革新計画の承認取得」

 

・賃上げに取り組む企業

 

<補助率UP 1/2⇒2/3>
・「平成30年12月21日以降に申請した先端設備等導入計画の認定取得」した場合の補助率は2/3

 

・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、 「従業員一人当たりの付加価値額」年率3%を向上する中小企業等経営強化法 に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3

 

※公募要領には、15ページ以内で作成」や「10.5ポイントで作成」、「法人番号の記載なしは不採択」、「添付書類の変更」など、今回からの注意点の記載もあるので、申請される方は熟読をお勧めします。

 

■設備投資スケジュールを確認する

 

「ものづくり補助金」の予想スケジュールは下記となりますので、設備投資計画との整合性を事前に確認しておきましょう。

 

当然ですが、交付決定前の発注や設備投資は対象外となります。

 

公募期間・・・2019年4月23日~6月24日(弊社申込締め切りは、6/7です!)⇒受付終了

 

採択発表・・・2019年8月頃

 

交付申請・・・2019年8月~9月頃

 

設備投資可能期間・・・20199月~翌1

 

■信頼できる認定支援機関にお願いする

 

今回の公募要領にも、「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者」と書かれています。
ものづくり補助金は、補助金の入金があってから5年間の報告義務がありますが、いい加減な認定支援機関ではその報告義務をされていなかったり、不備があったりしているようです。

 

また、このものづくり補助金では、「認定支援機関の確認書」というのを付けて申請することになるのですが、その内容等が今まで以上に問われるということかと思います。

 

そういった意味で、信頼できる認定支援機関にお願いすることが、ものづくり補助金を獲得するためには重要なことになります。

 

認定支援機関である弊社の「ものづくり補助金の案内」はこちら

上記の「経営力向上計画の申請」「先端設備等導入計画の申請」についても、当社までお問合せください。

【参考記事・セミナー】
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最新情報に基づいた「ものづくり補助金のセミナー」 2019.2.13終了

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