ものづくり補助金の無料相談・セミナー案内
2019年2月18日公募開始!(2019.2.19更新)
設備投資をお考えの中小企業の方、1,000万円の補助金・1万社が対象予定です


機械などの設備投資や新しいサービスをお考えの経営者様に耳よりの情報です。
なんと1,000万円の補助金が手に入れられるかも?!


無料相談受付中!(申込用紙はこちら、先着順) 

⇒ 担当:菊本翔太 0120‐516-264 kikumoto@money-c.com


製造業・小売業・サービス業等のあらゆる業種の中小企業が補助対象要件を満たせば応募することができます。

ただし、申請すれば誰でも採択されるわけではありません。 しっかりした申請書を作らないと採択は難しいです。どのように他社と差別化し競争力を強化するか等を明記した事業計画書を作り、その実効性について 認定支援機関より承認されていることが必要となります。

補助金申請に慣れていない方や事業計画書の書き方がわからないという方は是非専門家に依頼してみましょう。

認定支援機関である弊社でも事業計画の原案を組み上げ、申請書提出までの手続きをお手伝いさせていただいております。ご興味のある方は上記までお気軽にお問い合わせください。

■ものづくり補助金概要

2019年2月18日に、主に下記の要綱で募集が開始されました。
参考:中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190218mono.htm


・上限1000万円
・投資額の1/2 or 2/3が補助対象


前回と同様、今回の対象者も1万件となる予想です。


例えば、今年の夏ごろに新しい機械や設備、ソフトウェア等を2,000万円投資 予定の会社(革新性が大事)が、このものづくり補助金の申請を事前に行って おくと、「投資額の1/2又は2/3で上限1,000万円の補助金」が、後日支給されます。

 

今まで、2,000万円かかっていた投資が、2,000万円-1,000万円=1,000万円の負担で済むのですから、中小企業の財務に与えるインパクトは大きいです。

 

ここに、ものづくり補助金と他の補助金との違いがあり、中小企業が本腰を入れて取り組む意味があるのです。

 

■ものづくり補助金ゲットのための「虎の巻」

 

虎の巻3ケ条

1条 公募要領をよく確認し応募申請書を作成する(特に加点項目や補助率UP)
2条 設備投資スケジュールを確認する
3条 信頼できる認定支援機関にお願いする

 

■公募要領をよく確認し応募申請書を作成する(特に加点項目、補助率UP)

 

今回の公募要領では、以下の項目が、「加点項目」や「補助率UP」となっています。

 

(加点項目)

・「平成30年12月21日以降に申請した先端設備等導入計画の認定取得」又は「経営力向上計画の認定取得」又は「経営革新計画の承認取得」

 

・賃上げに取り組む企業

 

・小規模型に応募する小規模事業者等

 

(補助率UP 1/2⇒2/3)

・生産性向上特別措置法に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の 特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者 が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に 新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う 計画であること)の補助率は2/3

 

・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、 「従業員一人当たりの付加価値額」年率3%を向上する中小企業等経営強化法 に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3

 

・小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営 利活動法人の補助率は、2/3

 

※公募要領には、「15ページ以内で作成」や「10.5ポイントで作成」、「法人番号の記載なしは不採択」、「添付書類の変更」など、今回からの注意点の 記載もあるので、申請される方は熟読をお勧めします。

 

■設備投資スケジュールを確認する

 

「ものづくり補助金」の予想スケジュールは下記となりますので、自社の設備投資計画との整合性を事前に確認しておきましょう。

 

当然ですが、交付決定前の発注や設備投資は対象外となります。

 

公募期間・・・2019年2月18日~5月8日

 

採択発表・・・2019年6月頃

 

交付申請・・・2019年6月~7月頃

 

設備投資可能期間・・・2019年7月~12月(小規模型は11月)

 

■信頼できる認定支援機関にお願いする

 

今回の公募要領にも、「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者」と書かれています。

ものづくり補助金は、補助金の入金があってから5年間の報告義務がありますが、いい加減な認定支援機関ではその報告義務をされていなかったり、不備があったりしているようです。

 

また、このものづくり補助金では、「認定支援機関の確認書」というのを付けて申請することになるのですが、その内容等が今まで以上に問われるということかと思います。

 

そういった意味で、信頼できる認定支援機関にお願いすることが、ものづくり補助金1,000万円を獲得するためには重要なことになります。

 

認定支援機関である弊社の「ものづくり補助金の案内」はこちら


上記の「経営力向上計画の申請」「先端設備等導入計画の申請」についても、当社までお問合せください。


【参考記事・セミナー】

最新情報に基づいた「ものづくり補助金のセミナー」 2019.2.13終了

「ものづくり補助金・IT補助金・事業承継補助金・税制改正セミナー」2019.1.17終了

「緊急開催!ものづくり補助金1,000万円セミナー」2018.3.13終了

「緊急開催!ものづくり補助金セミナー」2018.2.26終了

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」 2018.1.5
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