初公開！【6-3-3で12個の決算対策】パート3

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前回「初公開！【6-3-3で12個の決算対策】パート2」

今回も新しい決算対策として、「6-3-3で12個の決算対策」について解説をしていきます。
前回の復習も兼ねて、以下再掲。


【6-3-3で12個の決算対策】

＜決算3ケ月前にやるべきこと＞
１．決算利益予測・法人税等予測
２．来期事業計画の策定
３．赤字対策（銀行格付対策）
４．黒字対策（良い節税対策）
５．消費税納税予測
６．事業承継対策

＜決算1ケ月前にやるべきこと＞
１．来期消費税計算方法の選択
２．社長報酬一部損金不算入対策
３．来期管理会計の導入準備

＜決算時・後にやるべきこと＞
１．来期役員報酬の決定
２．チェックリストの添付
３．剰余金の処分

来期事業計画の策定

決算3ケ月前にするべき2つ目の項目として、「来期事業計画の策定」というのがあります。
この時期から来期の事業計画を策定する理由は、経営戦略的に重要なためだけではありません。

後のコラムで詳しく解説しますが、役員報酬の金額を期中に変更することが原則不可能になったことにより、決算後3ケ月以内に役員報酬の支給額を決定することがとても重要になりました。

しかしその役員報酬をいくらにすればいいのかの根拠付けは、事業計画を中心に考えるほかありません。

ここに以前の決算対策とは異なり、新しい決算対策としてより「来期事業計画の策定」の重要性が増している理由があります。

節税対策にもなる

他にも決算3ケ月前に事業計画の策定が重要な理由は、今期の節税対策にも有効に機能する場合があるからです。
来期の事業計画で人や物への投資を予定している場合、状況によってはそれを少し早めることによって、節税が可能かもしれません。

ぜひ決算3ケ月前に、社長の頭の中にある来期の予定を、顧問の税理士事務所や自社の経理担当者に話してくださいね。

決算3ケ月前に、たったの1時間でいい

事業計画の策定というと、なんかたいそうになって数10ページの書類を作らないといけないのかと気が重くなるかもしれませんが、最初は社長の頭の中にある来期の事業予定を図解にしてみるぐらいでいいと思います。

（図解にするうえでの参考書籍）マインドマップ｜Amazon
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97-%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%96%E3%82%B6%E3%83%B3/dp/4478760993

時間も、1時間で仕上げるぐらいでＯＫです。

毎年それを少しずつブラッシュアップしていけばいいのです。
まずは、事業計画をつくってみる（はしりがきの図解でＯＫ、時間も1時間と決めてかかればやれるはず）ことから始めてみましょう。

そして決算対策ということを考えると、その事業計画を、少なくとも、自社の経理担当者や顧問の税理士事務所に伝えてくださいね。
次回は、「銀行格付対策」をお届けします。お楽しみに。

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立てれば幸いです。

次回「初公開！【6-3-3で12個の決算対策】パート4」

メール通信№21

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