手形取引は、しない！パート1

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2008.07.14

今回は、手形2回シリーズで、「手形取引は、しない！」と題してお届けします。

手形を発行すると経営者の数字感覚が狂う

資金回収に時間がかかる「建設業」や「印刷業」、「製造業」などでは、商慣行として手形取引が根付いている場合があります。

しかしそういった業界でも、最近では若い経営者を中心に手形取引を解消していこうと働きかけているようです。

手形を発行すると、手元にお金がなくても代金の支払いができてしまいます。
そしてそれが積み重なると、経営者の数字感覚がおかしくなります。

具体的には、会社の実力を実態以上に過信してしまうのです。

会社倒産の最大の原因は手形の不渡り

会社が倒産してしまう最大の原因は、手形を期日に支払えない「手形の不渡り」です。
6ケ月以内に2度不渡り手形を出すと2年間銀行取引停止となり、実質的に倒産です。

しかし、手形を振り出していなければ、急な事情で一時的に支払いができなくなっても取引先や関係者に待ってもらうことも可能でしょう。

手形は受け取るのも避けるべし

手形は発行するだけではなく、受け取るのもやめましょう。

最初が肝心ですから、「社長の方針で…」や「多少の値引きには応じますので…」、「半額だけでも現金で…」など色々な手段で断ってください。

とはいえ、業界によっては仕方ないというときもあるでしょう。
そんなときでも、「額面金額が大きな手形は分割してもらう」「サイトを短くしてもらう」などの工夫をしましょう。

手形を小額に分割してもらうと、必要な分だけ割り引けるなど機動性がありますし、割引料の削減にもつながります。

続きは、次回「手形を受け取るときはここに注意！パート2」にて。

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№89