こんなときに、「プラスもう1社」戦略

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2010.07.12

「プラスもう1社」で法人税を節税
・中小企業の軽減税率（所得800万円以下18％）の活用
・中小企業の交際費特例（年間600万円以下は9割損金）の活用

「プラスもう1社」で消費税を節税
・新設法人の消費税免税特例の活用
・消費税免税点（基準期間の課税売上高1,000万円以下で免税）の活用
・簡易課税(基準期間の課税売上高5,000万円以下)の有効活用

「プラスもう1社」でリスクをヘッジ
・信用保証協会の保証枠がいっぱいでこれ以上使えない
・リスクヘッジしながら、新規事業を立ち上げたい
※その他にも、企業再生、事業承継などの場面で、「プラスもう1社」が活用できます。尚、100％親子・兄弟会社等は最新のグループ法人税制の対象になります。

「プラスもう1社」のデメリット
・経理処理などの事務コスト負担は増える
・赤字でも負担する均等割が増える
・グループ会社が赤字でも、原則損益通算ができない