【法人税率引下げ】法人成りの時代がやってくる！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2014.07.10

来年度からいよいよ法人税率の引下げが始まりそうです。一方、個人向けの所得税や相続税は増税です。この大きな流れを考えれば、これからはどんどん積極的に「法人成り」を活用する時代がやってきます。

■法人成りはこうやって活用する！
〇相続対策としての個人資産管理会社の設立
個人資産を法人に移転することで、相続対策の幅がグッと広がります。

〇今後のM&Aを視野に入れた法人成り
将来的にM&Aによる売却や拡大を考えるなら、法人成りが有利です。

〇事業承継対策としての一般社団法人設立
今、一般社団法人を活用した事業承継対策、相続対策が出始めています。

〇事業承継対策としての医療法人成り
医療法人化することで、節税と事業承継対策を同時に実現できます。

■法人成りのメリット・デメリット　
○設立2期間は消費税免税の可能性大（改正で免税判定が複雑に、要注意）
○事業承継対策がやりやすくなる
○役員退職金の支給が可能
○赤字の繰越が9年間可能
○生命保険を活用した節税対策が可能
○社宅の半額を経費にできる
○倒産防止共済を経費にできる（不動産賃貸業）

×赤字でも最低7万円の均等割がかかる
×設立費用がかかる
×社会保険が強制加入となる
×個人に比べ、厳密な会計処理が必要

■法人成り、差を付ける5つのポイント
〇とにかく少ない費用で会社を作りたいなら、合同会社
株式会社なら約30万円、合同会社なら約15万円で設立可能

〇資本金は1,000万円未満がおススメ
消費税対策を考えると1,000万円未満、なお資本金は在庫などの現物で出資することも可

〇事業年度はどうやって決めたらいい？
①消費税免税期間を長くする
②申告月を繁忙期にしない
③一番利益が出る月を最初にする

〇創業系の助成金は、設立前に手続が必要

〇外部株主がいる場合のポイント
①最低過半数、できれば2/3の議決権を確保
②取締役を3人確保して、取締役会を設置