プライバシーマーク、中小企業でも取得するべきかどうか

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2016.05.11

マイナンバー法の施行も相まって、個人情報の取扱いについて敏感になり、企業には顧客だけでなく、従業員の情報に関しても、より適切な取扱いが求められるようになってきました。
プライバシーマーク取得事業者も年々数を増し、サービス業では約11,000件となっています。

■取得のメリット・継続のデメリット

プライバシーマークは第三者より認証取得を行うため、個人情報の適切な取扱いをアピールする媒体となりますが、会社の規模や取得の目的、取得・維持のコスト面などから取得の判断をする必要があります。

＜メリット＞
・取引先・顧客への信用拡大
・従業員・採用応募者の安心感の獲得
・従業員の取扱いの意識向上

取得したプライバシーマークを会社案内やWebサイト、名刺などに使用できるようになるので、広くPRが可能になります。
また、責任の所在が明確になり、従業員の意識改革の要因にもなります。

＜デメリット＞
・プライバシーマーク取得の設備投資
・審査費用（2年毎）
・コンサルティング費用
・担当者作業量・作業期間の不透明さ
・過度な規程による通常業務の鈍足化

取得時のコストは会社規模や従来の取扱い方によって異なります。最大のデメリットは審査を通る為にと規程を固め過ぎると、身動きがとり辛くなってしまうことです。

■取得ケースの紹介　～マネーコンシェルジュ税理士法人の場合～