こんなに得する中小企業の経営革新！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2006.10.16

さて本日は、「中小企業新事業活動促進法」という制度をご紹介します。
なんとも長い名称ですが、中小企業経営者にはぜひ知っておいてほしい制度です。

承認メリット

というのも、この「中小企業新事業活動促進法」の承認を会社が受けると、以下のようなメリットがあるからです(承認機関は通常、都道府県)。

１．融資の際の「信用保証枠の拡大」
２．固定金利による低利の融資
３．留保金課税の停止措置
４．設備投資減税（中小企業等基盤強化税制）
５．経営革新補助金
６．特許料の減額
７．ベンチャーファンドからの投資機会
８．販路開拓サポート
９．中小企業総合展への参加機会

大まかなメリットとしては、借入関係優遇措置（１.２）、減税関係（３.４）、特許料減額（６）、となります。

対象企業

ではどういった会社がこの「新事業活動促進法」の承認を受けることができるのでしょうか。

承認要件は大きく2つあります。

１、新事業活動を行うこと
２、利益が向上する経営革新計画を作成すること

国（都道府県含む）は、中小企業が、きちんとした事業計画のもと、新たな事業活動にチャレンジして、がっつり儲けていくのを応援しているといえます。
国の政策の方向に乗ることは、経営において大事であると思います。

ちなみに昨年の11月現在で承認企業数が2万件を突破しました。
そしてさらに税制上のメリットが向上したこともあってか、最近、承認企業数が急増しています。

裏技的メリット

最後に、「新事業活動促進法」の承認を受けることの裏技的メリットをご紹介します。
この承認を受けると、その会社又は行っている事業が国からお墨付きを得られたというような形になるので、それを広告宣伝に活かすことが出来ます。

実際、いくつかの承認企業のホームページでは、「経営革新計画承認企業又は事業」と書かれていました。（しかし、その表現方法が消費者に誤解を招くものはダメですが）

現在承認企業数が増加中とはいえ、全体からみるとまだまだ少ないですので、他の企業との差別化を図る上で今は絶好のアピールチャンスかもしれません。

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立てれば幸いです。

メール通信№1