45歳以上が3人集まって会社をつくると助成金

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2008.11.10

さて、今回は、12/1から受付が始まる「高年齢者等共同就業機会創出助成金」についてお伝えします（何とも長い名称ですがお付合い下さい）。

最大500万円の助成金

45歳以上が3人以上集まって会社をつくり、45歳以上65歳未満の労働者を雇い入れた場合で一定の条件を満たすと、創業経費の一部、最大500万円が助成されるというのが、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」です。

助成の対象となる創業経費とは、
１．法人設立費用及び設立コンサル料
２．事業運営に必要な教育訓練費
３．事務所賃借料（最大6ケ月分）、広告宣伝費、設備・備品など

また、この設立に参画した45歳以上の3人については、会社設立の前日において無職である必要があります。
つまり、新会社の事業に専念する必要があるということです。
ちなみに、会社設立後も他の事業との兼務はダメとなっています。

平成20年12月1日（来月）から事業計画書の受付開始

この助成金の適用を受けようと考えると、事業計画書を各都道府県の雇用開発協会に提出する必要があります。

そして、その事業計画書の提出には、会社設立日に応じて期限が決まっています。

平成20年7月1日から10月31日までに会社設立した方
⇒平成20年12月1日から平成21年1月5日まで

となっていますので、該当する方はお忘れないように。

最後に、簡単にこの「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の概要を記します。

≪制度の内容≫
45歳以上の高年齢者等が3人以上で共同して創業した場合に、創業時にかかった経費の一部が助成される

≪ポイント≫
・3人以上の45歳以上の者が出資により新たに法人を設立し、その法人の業務に日常的に従事していること
・支給申請日において、一人以上45歳以上の人を雇用保険加入者として雇い入れていること
・法人設立登記日によって書類の提出スケジュールが決まっている

　≪助成額≫
法人等設立してから6ケ月以内に支払った一定の創業経費の1/2又は2/3（上限500万円）の金額となる

≪問い合わせ先≫
都道府県高年齢者雇用開発協会

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。