これから父親になる、又は子育て期のパパへ

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2009.03.09

先日、国会にて「定額給付金の支給」及び「高速道路料金の引き下げ」が決定致しました。

定額給付金については、3人家族で、夫・妻・子ども（12歳）の場合、1万2千円×2人＋2万円×1人＝4万4千円の支給となります。
詳しくは、別コラムにて解説しましたので、参考にして下さい。

さて、今回は「これから父親になる、又は子育て期のパパへ」についてお送りします。

厚生労働省、ハンドブック作成

2009年2月3日、厚生労働省委託事業として、「父親のワーク・ライフ・バランス～応援します！仕事と子育て両立パパ～」というハンドブックが作成・配布されました（ワーク・ライフ・バランスとは仕事と私生活の調和という意味）。

内容は、「妊娠・出産・子育て期の父親の役割」、「仕事の調整の仕方」、「父親の育児休業」、「公的支援サービス」などとなっています。

正直、中小企業において、父親の育児休業などについては現実的な社会状況や仕事のあり方などから難しい問題となっています。
またその是非についても様々な議論がありますが、ここではそういったことは横に置いておきます。

この小冊子を全部読んでみて、いくつか経営者の方々に有益な部分があるなぁと感じましたので、そちらをご紹介したいと思います。

また、家庭がうまくいっていないと仕事にも支障をきたすことが多いですからそうならないためにも、参考になる部分があるかと。
更には、経営者ご自身が子育て期の父親ではなかったとしても、従業員が該当するというケースもあるでしょうから、その場合にも参考になるかと思います。

妊娠・出産・育児、どれだけ知ってますか？

多分ほとんどのパパ予備軍の方は、妊娠したときの女性の身体や心の変調、流産などについて知らないと思います。

また、子どもが産まれた後も、首のすわりや寝返り、夜泣きなどについて、ほとんど無知のため、ときに「他の赤ちゃんと比較して過敏反応」することもあります（その後、夫婦喧嘩、、、）。

この小冊子では、「妊娠中や出産、産後の育児などについて、父親の役割・留意点」が書かれています。
出産や育児について疎い方は、この小冊子の一読をおすすめします。

例えば、
・妊娠初期　→　流産をしやすい時期なので、妻が重い物を持ったり、運んだりしないように注意
・0歳　→　赤ちゃんの発達には個人差があることを理解し、他の子と比較したりしないようにする

目標があると頑張る

目標がある人間というのは、そうでない人に比べると非常に効率的にまた合理的にそして柔軟に仕事をすることが多いです。

つまり、非常に生産的な仕事のやり方をする、ということです。
育児などで早く帰りたいという目標をもっている方も、もちろん同様です。

そしてこの小冊子では、

・上司や同僚、部下や後輩に任せるべきことは任せる
必要に応じて業務分担を見直してもらうなど、仕事を上司・同僚・後輩・部下に任せられる部分は任せる場面も出てくるでしょう。仕事を任せて、自分自身の時間を作り出すとともに、部下・後輩の育成に努めることも大切です。

・出勤してすぐに仕事に取り組めるようにする
前日や朝の通勤時間に、今日やることをリストアップしたり段取りを考えておくと、出勤してすぐに仕事に取り組むことができます。

・前倒しを意識する
前倒しを意識して、仕事を進めておくと、急な用事や突発事項が起きた時も、あわてずに済みます。

・チーム内での情報共有に努め、自分にしかわからないという業務をできるだけ作らない
自分にしかわからない業務を抱えてしまうと、結局「自分がいなくては回らない」ということになってしまいます。

などと書かれています。

この部分は、出産や子育てなどに関係なく、有効な「生産的な仕事のやり方」として、活用できると思います。

国の制度あれこれ

子どもが産まれると「出産育児一時金」、また子育て期には「児童手当」など、いくつか国の助成制度があります。

また、保育施設や子育て支援サービスなど、公的・私的な子育てバックアップ制度があります。
この小冊子の最後では、そういったものが一覧で掲載されています。
これもご存知ない方には参考になると思います。

働き盛りの時期と子育て盛りの時期は、通常重なります。
出来れば、どちらか一方の選択ではなく、効率的な仕事の進め方やちょっとした家族への配慮などを実行して、どちらも欲張ることができればと思います。
私自身3歳と8歳の娘を抱える未熟な父親ですが、とにかく子育てを楽しむことにしています。

また概ね50歳以上の方には、働くということについて、20年以上前と今では若者の価値観や社会のあり方などが大きく変わっていますので是非はともかくご留意下さい。

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№122