計画停電になった場合の影響と対応

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備えあれば憂いなし

7月下旬から全国で連日、猛暑日を記録する日々が続いています。熱中症で倒れる方も多く、今年もかなりの暑さになりそうです。

心配なのは、この猛暑の中で電力供給が滞りなく行われるのか、ということですが、関西では大飯原発が再稼働したことにより、当面の計画停電は回避できています。

ただし、発電所のトラブル等により、今後、計画停電を余儀なくされる可能性もあります。万が一の場合に備えて、計画停電になった場合の影響や対応等をまとめてみます。

●オフィス（IT）編

・デスクトップパソコンは使えないため、事前にノートパソコンを充電
・ただし、サーバーやインターネットも原則使えない
・無停電装置が付いていたとしても、使えるのはせいぜい10～20分程度
・電子機器（PC、プリンター、コピー機、FAX、複合機など）はクラッシュを避けるため、事前に必ず電源を切っておく
・作業途中に停電すると、データ消失の可能性→事前にバックアップ
・一部IP電話も使えなくなる可能性あり
・FAXも使えないため、連絡手段（携帯電話等）を事前に検討

●オフィス（施設）編

・照明が消えるため、懐中電灯等の非常用照明を準備
・エレベーターの使用禁止→閉じ込められる可能性
・空調停止→業務の可否判断（熱中症等の可能性）
・高層階のオフィスの対応→エレベータ、空調が止まれば業務継続はほぼ不可
・トイレの使用禁止、断水の可能性
・冷蔵庫、冷凍庫の保管物の対応
・警備システムの停止

●店舗編

・自動ドアの停止
・レジは使用不可→営業するとしても、レジ打ちできない
・要冷蔵の商品等の対応
・看板等の消灯→案内・誘導人員の配置
・自動販売機、券売機等の停止
・ATMが使えなくなる可能性→事前に小口現金を準備
・警備システム、監視カメラの停止

●工場編

・生産ラインの停止→継続可能ラインと休止ラインの見極め
・生産途中の製品への対応
・原材料、製品の品質管理
・物流業者の対応確認→入出荷業務の可否
・生産ラインの再起動の段取り

●その他インフラ関係

・公共交通機関の運休、間引き運転
・信号の停止による交通渋滞
・金融機関窓口業務の制限、臨時休業

計画停電に限らず、今後の災害に備えた会社のリスク管理の見直しも含めて、事前にシミュレーションや検討をしておくことをお勧めします。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№296

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