【最新版】給付金申請マニュアル〔ＭＣオリジナル〕

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2020.05.07

※このメールを読んで頂ければ、8割以上の方が申請が完了できるようにイメージして、なるべく情報を一元化して盛り込んでいます。
情報量が多いため、長文になり、読みづらい点もあるかと思いますが、ご容赦ください。ご自身に必要な部分のみお読みください。

持続化給付金

緊急事態宣言に対する休業要請への支援として、中小企業や個人事業主が受給できる給付金は、現在以下の2種類です（厚生労働省管轄の雇用調整助成金などを除きます）。
※いずれも自主申請となっています。

【持続化給付金】（経済産業省）全業種対象
法人200万円、個人事業主100万円
（「前年の総売上－前年同月比△50％月の売上×12」が上限）

【感染拡大防止協力金】（各自治体により名称は異なります）
支給金額は各自治体により異なります。
基本的には休業要請や営業時間短縮要請の対象になった場合のみです。

※要件に該当すれば、併用可能

各自治体ベースの協力金は、既に受付が始まっているところもありますが（後述）、国から支給される「持続化給付金」については、4月30日に補正予算が可決されたことで、翌日の5/1から申請受付が開始されました。

持続化給付金の要件は、以下の通りです。
（1）次のいずれかを満たす一定の中小企業or個人事業主
資本金10億円未満　or　従業員数2,000人以下
（2）2019年以前から売上があり、今後も事業継続意思あり
（3）2020年1月以降、前年同月比（※）で事業収入が50％以上減少した月がある
※個人の白色申告者は、2019年の月平均収入と比較
※休業要請を受けているか、営業自粛をしているかは関係ありません。

「持続化給付金」の申請は、電子申請のみとなっており、手順はおおまかに以下のようになっています。

※添付書類の郵送などはありませんし、また郵送することはできません。全てデータとして添付することが求められています。スキャンデータでなくても、スマホの写真でもOKですが、ご自身でこの添付書類の電子化ができない場合は、申請ができませんので、身近にいるパソコンに詳しい方など、教えてもらえる方を探しておいてください。

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（1）持続化給付金ホームページにアクセス（スマホでも可能）
特設HP【中小企業庁｜持続化給付金】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

（2）申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力して、仮登録

（3）入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認し、本登録へ

（4）IDとパスワードを入力して、マイページを作成

（5）マイページで次の項目を入力「基本情報」「口座情報」
〔基本情報〕
＜法人＞
法人番号・法人名・住所・書類送付先・業種（日本標準産業分類の大分類、中分類を選択）・設立年月日・資本金・従業員数・代表者役職・代表者氏名・代表電話番号・担当者氏名・担当者電話番号・担当者携帯電話番号・担当者メールアドレス・前の事業年度の事業収入・決算月・対象月・対象月の月間事業収入
＜個人＞
屋号・申請者住所・書類送付先・業種（日本標準産業分類の大分類、中分類を選択）・申請者氏名・生年月日・申請者電話番号・申請者携帯電話番号・申請者メールアドレス・2019年の事業収入・対象月・対象月の月間事業収入・対象月の2019年同月の事業収入

（6）必要書類を添付（スマホ撮影OK）
＜法人＞
・前期の確定申告書類の控え
確定申告書別表一（収受日付印or電子受信通知要）
法人事業概況説明書
・売上減少となった月の売上台帳等の写し（手書きでもOK）
・通帳の写し（オモテ＋裏表紙）
＜個人＞
・2019年分の確定申告書類
確定申告書第一表（収受日付印or電子受信通知要）
所得税青色申告決算書（白色申告の場合は不要）
・売上減少となった月の売上台帳等の写し（手書きでもOK）
・通帳の写し（オモテ＋裏表紙）
・本人確認書類の写し

（7）宣誓・同意事項の承認（チェック）

（8）申請
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

申請後2週間程度で給付通知書が発送され、上記の登録口座に振り込まれる予定です。

〔ご参考〕
持続化給付金ポータルサイト【中小企業庁｜持続化給付金】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

持続化給付金に関するお知らせ（速報版）【経済産業省｜持続化給付金に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

〔申請要領〕
中小法人等事業者向け【持続化給付金事務局｜持続化給付金申請要領】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf

個人事業者等向け【持続化給付金事務局｜持続化給付金申請要領】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf

〔よくあるご質問〕
【中小企業庁｜よくあるご質問】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/faq/

〔解説動画〕
基本情報編【経済産業省｜持続化給付金に関するお知らせ】
https://youtu.be/r2h035U4lcI

申請方法編【経済産業省｜持続化給付金に関するお知らせ　－申請方法編－】
https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

感染拡大防止協力金（各自治体）

持続化給付金への上乗せ措置として、各自治体により、休業要請に応じた中小企業や個人事業主に対して、それぞれ給付金が支給される場合があります。

要件や支給金額、申請方法は各自治体により異なります。ここでは、東京都と大阪府について、概要のみご紹介しておきます（いずれも現在申請受付中）。

【東京都】

東京都感染拡大防止協力金のご案内
https://www.tokyo-kyugyo.com/

＜支給額＞
50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

＜対象者＞
東京都から休止を要請されている施設、食事提供施設に該当し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
※対象施設一覧【東京都防災ホームページ｜対象施設一覧】
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

＜申請要件＞
4月16日から5月6日までの全ての期間において、休業等を行うこと　など

＜提出書類＞
・申請書兼事前確認書
https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/application_form.pdf
・誓約書
https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/written_oath.pdf
・直近の確定申告書
・申請する事業所ごとの外景（社名や店舗名入り）及び内景の写真並びに事業所ごとの月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料
・業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類
・本人確認書類
・休業等の状況がわかる書類（休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシなど）
・支払金口座振替依頼書
https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/account_information.pdf

＜提出方法＞
オンライン提出又は郵送、持参

〔ご参考〕
申請受付要項
https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/guidelines.pdf

【大阪府】

「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html

Web受付ページ
（法人）
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/2c19ddd995d8a5d85b4639097157314f13b1e8b694d092b3c4f1206c63d70430
（個人）
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/1221e0d17a6e560b91851c5f09fb4767a767fd44a5c35170b090d8d0c760e06f/finish

＜支給額＞
中小企業100万円
個人事業主50万円

＜対象者＞
・大阪府内に主たる事業所を有していること
・下記の対象施設に該当すること

＜申請要件＞
・4月21日から5月6日までの全ての期間において、全面的に休業すること（食事提供施設については、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ）
・令和2年の4月の売上が前年同月比で50％以上減少していること

＜提出書類＞
・休業要請支援金申請書（様式1）
申請書はWeb受付完了後にダウンロード
・申請要件確認書（様式2）
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/yoshiki2.pdf
・誓約書（様式3）
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/yoshiki3.pdf
・直近の確定申告書の写し（収受日付印or電子受信通知要）
（法人）
　法人税確定申告書別表一（一）
　法人事業概況説明書
（個人事業主）
　確定申告書B第一表、第二表、所得税青色申告決算書又は収支内訳書
・平成31年4月の帳簿等（月次試算表など）
・申請する施設の写真（外観、内観、看板表示の3点）
・本人確認書類の写し
・営業に関する許認可証の写し
・賃貸借契約の写し
・令和2年4月の売上を示す帳簿等の写し
・振込先通帳の写し

＜提出方法＞
郵送
（郵送先）〒540-0029
大阪市中央区本町橋2番5号　マイドームおおさか内
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請事務局