暴力団排除の流れは経営者が知っておくべき重要な潮流

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2012.11.19

暴力団排除条例、全国で施行

2011年に市民生活や企業活動から暴力団を締め出すことを目的とした「暴力団排除条例」が東京都等で施行され、結果全都道府県で暴力団排除条例が施行されたことになりました。

新聞報道などによると、全国の暴力団構成員や準構成員数は1997年以降8万人台が維持されているようです。
有名芸能人の騒動を取り上げるまでもなく、近年、警察を中心としたいわゆる暴力団（反社会的勢力）に対する締め付けは強力なものとなっています。

ここで経営者としてまず大事なことは、この世の中の「潮流」を体得することです。
暴力団排除の流れは、経営者が踏み外してはいけない重要な世の中の潮流です。
現在では、暴力団との安易な付き合いは会社を潰す事になるということです。
20年前に軽い飲酒運転や喫煙に対して、人々の意識がどうだったのかを思い出して下さい。
現在ではこれらに対しては非常に厳しい世論が形成されています。

暴力団排除も同様の動きになるものと思います。

密接交際者と認定されると融資不可

暴力団排除条例では、「暴力団の活動を助長し、暴力団関係者に利益を供与する行為」を禁じています。

暴力団関係者とは、「暴力団員、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者」とされていて、「正規や準の構成員」や「元構成員の一部」、更には非構成員であっても「暴力団と密接な関係にあると認定される会社や個人＝密接交際者」も暴力団関係者とみなされるようです。

ゴルフや会食を繰り返すなどでこの「密接交際者」と認定されると、会社名や氏名が公表されます。

更には公表されるだけではなく、暴力団関係者との取引を禁じている業界団体に加盟している銀行等から融資不可の扱いを受ける可能性が高いです。

他にも、取引先から契約書に規定される「暴力団排除条項」に基づき契約を解除される可能性もあります。
密接交際者として公表されれば、その後の企業活動は通常行えないと考えた方がいいでしょう。

契約書に「暴力団排除条項」を入れる

暴力団に対しては、「恐れない、金を出さない、利用しない、交際しない（少しでもＮＧ！）」です。

とはいえ最近では、暴力団関係者とは一見してわからないことも多いので、巻き込まれることも考えられます。

そこで今後の契約書には、「暴力団排除条項」を設けるようにしましょう。
これによって、もし相手方が暴力団関係者・反社会的勢力と後日判明した時、スムーズに契約の解除等ができるようになります。

会社をつくると、漬物を買わされる！？

最後に余談ですが、会社を設立すると、わけのわからぬ輩（暴力団関係者、各種団体、単なる営業会社等）から電話があります。

これには気をつけてください。

この時に油断して、「意味不明の雑誌年間購読」や「壺や漬物の購入」等をしてしまうと、その後それを断ち切るのが大変です。

この時の最善の対応は、「社長である自分に電話を取り次がない」ようにしてもらうことです。
会社設立時ですから他にスタッフがいないというケースも多いと思いますが、一人二役で社長としての自分は電話には出ない、というのがいいでしょう。

もし社長として電話に出たとしても、臨機応変に（やんわりと、時には頑固に）、「最終的には必ず断って」ください。

こちらの話も聞かずに念仏のように話し続け、脅しのようなものをぶつけてくることもしばしばですが、最終的には何が何でも断る、でいきましょう。

最後に重要なので再掲します。
・暴力団を恐れない
・暴力団に金を出さない
・暴力団を利用しない
・暴力団と（少しでもＮＧですよ！）交際しない

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№311