固定費は既得権益化する

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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2012.11.26

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費用は変動費と固定費に区分できる

11月14日に清文社から小冊子「会社を守りぬく　ガマン経営22の心得」が発行されました。既にお目通しいただいている方もおられることと思いますが、そのなかの「固定費の増加を「常に」抑えるべし」について、ご説明させていただきます。

費用は、売上の増加に比例して増えていく「変動費」と売上の増加に関係なく一定額が発生する「固定費」に区分されます。

変動費は、原材料費・仕入れ高、外注費などがあります。一方の固定費には役員給与、従業員給与、法定福利費、地代家賃、保険料などがあります。

中小企業の場合、おおまかには決算書における損益計算書の「販売費及び一般管理費」の合計が固定費と捉えてもいいかもしれません。
この売上の増加に関係なく一定額発生する「固定費」を下げることが、利益を増やす、キャッシュを増やすポイントになります。

固定費の既得権益化を阻止する

まず創業当初は、無駄な固定費はほとんどありません。しかし、創業5年も経ってくると、突発的な売上が発生した年度に同業者団体への加入や雑誌の年間購読契約の開始などあり、固定費が増加していきます。また、従業員も雇用していくと給与のほかに法定福利費がかかってきます。

そして創業10年も経ってくると、将来に備えて余分に1人採用や節税対策で経営者保険に加入など、比較的多額な固定費が増加していきます。

決算を組ませていただいていて、売上は前期に比べて上がっているにもかかわらず、利益は下がっているということがあります。

粗利益率が前期と同じ場合には、売上が上がっているならば利益が増えているはずですが、固定費がそれ以上に増加してしまい利益が減っているという現象が起こります。
変動費については、売上の増加に比例するため必然的な部分もありますが、固定費は極端な話がたとえ売上0円でも発生します。無意識に経営されていると固定費は増え、既得権益化してしまいます。

そうならないように毎決算期に「固定費の見直し」をお勧めします。一つの方法として、加入している諸会費や購入している新聞図書費、保険料などをエクセルに一覧表で管理し、毎決算期に必要度合いを確認してみてください。

中小企業においては、増え続ける固定費を止める決断を実行するのは、経営者が最適だと思います。

損益分岐点売上高を下げる

損益分岐点売上高とは、損益トントンとなる売上高のことです。この売上高より実際の売上高が大きければ黒字、小さければ赤字です。

おおまかに、固定費÷粗利益率＝損益分岐点売上高と考えてください。
例えば、粗利益率6割のA社とB社があります。しかしA社の固定費は毎月300万円、Ｂ社の固定費は毎月210万円とします。

A社の損益分岐点売上高は、300万円÷0.6＝500万円
Ｂ社の損益分岐点売上高は、210万円÷0.6＝350万円

なんと固定費　300万円-210万円＝90万円　下げることにより、損益分岐点売上高が　500万円-350万円＝150万円も下がります。

固定費については「本当に必要かどうか」という問いを毎決算期に実施し、決断は経営者が行ってください。迷ったら一度止めてみて、やはり必要と感じたときに再開する手もありです。
また、昔に加入した保険については、保障期間は適切か、保障金額は適切かを再度確認してみてください。

このような管理を実施するためにも、これらの加入を決算月に合わせていくのがいいでしょう。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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