生命保険の加入は、3月末までが有利！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2013.03.04

4月以降は保険料引き上げ、返戻率引き下げ

生命保険会社は、契約者に対して一定の運用利回りを約束しています。
その運用利回りのことを予定利率といいます。予定利率を決める目安となるのは、金融庁の定める標準利率です。

この標準利率が、平成25年4月から12年ぶりに引き下げられることになりました。現在の標準利率は平成13年4月から1.5％ですが、それがこの4月から1％に下がります。それに伴い、予定利率も引き下げられることになります。

予定利率が下がると、今後の保険契約に大きな影響が出てきます。具体的には、4月以降契約分から保険料の引き上げと解約返戻率の引き下げが実施されます。

保険料の引き上げ幅は、おおまかには下記のようになるようです。

終身保険・・・・・約17％程度
長期定期保険・・・約10％程度
逓増定期保険・・・約5％程度
養老保険・・・・・約7％程度
個人年金保険・・・約10％程度

長期にわたって運用される商品ほど、予定利率の影響が大きいため、保険料の引き上げ幅も大きくなっています。最も長期で運用される終身保険の場合には、最大17％程度の引き上げとなっており、2割近い増額となります。

解約返戻金の方も、商品ごとに影響は異なりますが、平均すると約5％返戻率が下がることになるようです。

支払う保険料は増えるのに、解約返戻金は減ってしまうというダブルパンチの改正が、この4月以降契約分から実施されるのです。

既存の保険には直接影響しないが

今後、生命保険への加入を考えておられる場合には、3月末までに加入した方が有利な場合が想定されます。
法人の決算対策で長期定期保険を検討されている場合は、保険料が約10％変わってくる可能性があります。

改正の影響は法人だけではありません。

個人の場合でも、個人年金保険や相続対策としての終身保険の加入などは、4月以降それぞれ約10％、約17％保険料が引き上げられるようです。

なお、既存の契約については、上記改正の対象外ですので影響はありません。
ただし今後、自分が既に加入している保険が相対的に有利な保険になる、という認識が大事です。

今は保険料が10％上がる、解約返戻率が5％下がると言っていますが、これからはその改正後の条件が当たり前になります。逆にそれと比べれば、既存の契約は、非常に条件の優遇された”お宝保険”となります。

特に、標準生命表の改定があった平成19年4月以降に加入した長期定期保険などは、それ以前に比べて保険料が引き下げられていますので、これから価値が出てくるものと思われます。

今後、既存契約の見直し、解約などを考える場合には、”お宝保険”は残しておく、新契約への転換は控えるなどの配慮が必要です。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№325