創業予定者に教えてあげて、創業補助金の受付再スタート！

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開廃業率10％が国是

このことを理解するだけでも、波乗り経営＝時流経営が一部可能となるのではないかと最近思います。

つまり、現在の（何でも決めることが可能なパワー）政府の意向は、現在5％程度の開業率を10％に引上げると同時に現在6％程度の廃業率も10％に引上げ、結果、必要な新陳代謝を行った上で、創業をドンドン行っていってほしい、というものです。

その象徴的な制度として、昨年誕生したのが、この「創業補助金」です。

当社でも認定支援機関としてサポート実績がありますが、創業予定者にとって大変良い制度であると思います。

しかし、その制度が利用者多数で予算消化終了となっていたのですが、この度、再び、補正予算を使っての再受付開始となったのが今回のご案内の内容です。

創業補助金2/28より受付スタート！

〔補助対象者〕
創業を行う個人、中小企業・小規模事業者　等

1.地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
⇒これはあまり小難しく考える必要はなく、創業予定者であれば可能性大！

2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者

ただし、起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者向けに国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関等）と一緒に取り組まなければなりません。

マックス200万円の補助金支給

〔補助内容〕
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

具体的には、「店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等」

『負担経費の2/3補助　200万円上限』

〔公募期間〕
平成26年2月28日～平成26年6月30日17時(必着)

※なお平成26年3月24日までに受付した案件については、先行審査を実施3月25日以降の受付分については、応募状況に応じて審査

弊社も『認定支援機関』に認定されていますので、上記につきまして、詳しくお聞きになりたい方は、下記よりメールを頂くか、お電話ください。
TEL:0120-516-264　E-Mail：info@money-c.com

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№376

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