軽減税率補助金は来年1月末まで、申し込みはお早めに

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2017.09.04

消費税率10％への引き上げはＨ31.10.1ですが・・・

少し先の話になりますが、平成31年10月1日に消費税率が10％に引き上げられます。それと同時に、消費税の軽減税率制度が導入されます。今月からは、税務署主催の軽減税率制度説明会も全国各地で始まります。

2年も先の話ですが、着々と税率引き上げに向けた動きは始まっています。

その中でぜひお伝えしておきたいのが、「軽減税率対策補助金」についてです。

軽減税率対策補助金とは、消費税の複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率制度対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

実は、この補助金の期限が平成30年1月31日となっています。つまり、あと5ヶ月ほどで終わってしまうのです。

ぜひ、手遅れとならないように、該当する飲食料品を扱う中小企業の方々は手続きして頂きたいと思います。

レジ導入支援は、1台当たり20万円が上限

軽減税率対策補助金には、A型とB型の2つの申請類型があります。

A型は、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

レジの種類や複数税率への対応方法により、以下の4種類の申請方式に分かれます。

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■ A-1型　レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

■A-2型　レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

■A-3型　モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

■A-4型　POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
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補助率は1/2～3/4で、いずれも補助額はレジ1台あたり20万円が上限で、複数台数申請等については、1事業者あたり200万円が上限となっています（リースもＯＫ）。

受発注システムの改修については、申請期限に注意

B型は、電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。

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■B-1型　受発注システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

■B-2型　受発注システム・自己導入型
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
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補助率は、改修・入替に係る費用の原則2/3で、小売事業者等の発注システムの補助上限額は1,000万円、卸売事業者等の受注システムの補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。

なお、A型及びB-2型は事後申請でいいのですが、B-1型については事前申請で、平成30年1月31日までに事業が完了するように申請しなければなりません。交付決定以前に作業着手した場合は、補助対象になりませんので、ご注意下さい。