中小企業なら活用したい今春注目の補助金紹介！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2018.02.13

平成30年2月1日、経済産業省より「平成29年度経済産業省関連補正予算の概要」が発表されました。その資料の14頁から17頁にかけて、中小企業ならぜひ活用したい４つの補助金の予算の記載があります。

今回は、それらの補助金についてご紹介致します。

小規模事業者持続化補助金（14頁）予算額120億円

小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用に対する補助金です。

(１)補助上限額：
50万円（通常）
100万円（賃上げ、海外展開、買物弱者対策等）
500万円（将来の事業承継を見据えた共同設備投資等）等

(２)補助率：2/3

ＩＴ導入補助金（15頁）予算額500億円

中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するＩＴの導入に対する補助金です。

(１)補助額：15万円～50万円
(２)補助率：1/2
(３)想定する主なＩＴのイメージ
１．簡易税務・会計処理
２．ＰＯＳマーケティング
３．簡易決済
４．在庫・仕入れ管理
５．顧客情報管理・分析　等

事業承継補助金（16頁）予算額50億円

以下のいずれかの経費が対象となります。

(１)事業承継・世代交代を契機として、１．経営革新（ベンチャー型事業承継）等に取り組む中小企業、２．事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費。

(２)サプライチェーンや地域に根付いた価値ある事業の継続のために、事業再編・事業統合を促進して、サプライチェーンや地域経済の活力維持、発展を図る取り組みに必要な経費。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（17頁）予算額1,000億円

以下の３つの区分の経費が対象となります。
（専門家を活用する場合、補助上限額30万円アップ）

(１)企業間データ活用型（補助上限額：1,000万円／者※１、補助率：2/3）
複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る取組に対する経費。

(例)データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など。
※１．連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能。

(２)一般型（補助上限額：1,000万円、補助率：1/2）※２
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等。
※２．以下のいずれかの場合は補助率が2/3

１．平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合　

２．経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たした場合

(３)小規模型（補助上限額：500万円、補助率：小規模事業者2/3、その他1/2）
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に対する経費（設備投資を伴わない試作開発等も対象）

なお、上記の４つの補助金は、2月から4月ぐらいにかけて、公募情報が発表されるものと考えられます。
設備投資を予定されている方は、一度ご相談して頂ければ、該当しそうな補助金をご案内致します。