消費税10％まであと1年！軽減税率対策補助金の活用！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2018.10.09

消費税率10％まであと1年をきりました！

1年前の9月に3回にわたってこのメール通信にて取扱ってきましたが、来年の2019年10月1日に消費税率が10％に引き上げられます。それと同時に、消費税の軽減税率制度も実施されます。

いよいよ消費税率10％が迫ってきており、4年前の5％から8％に消費税率が上がった時も対応に追われましたが、今回は軽減税率制度が導入されるので、特に飲食業など業種によっては前よりも実務の対応に時間を要します。
レジのシステムや請求書などの変更、会計ソフトの対応といったことが必要です。

今回はその中でも、レジの導入や受発注システムの改修などに活用できる「軽減税率対策補助金」について再度ご紹介します。

軽減税率対策補助金とは、消費税の複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率制度対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

まだまだ間に合います！軽減税率対策補助金の活用！

軽減税率対策補助金には、A型とB型の2つの申請類型があります。

A型は、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。レジの種類や複数税率への対応方法により、4種類の申請方式に分かれます。

B型は、電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類（B-1型とB-2型）の申請方式に分かれます。

詳しい申請類型はこちら

→軽減税率対策補助金（ポータルサイト）
http://kzt-hojo.jp/

申請受付の期限が延長されました！

軽減税率対策補助金の申請受付期限は2019年12月16日です。
ただし、複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日となっています。

なお、A型及びB-2型は事後申請でかまいませんが、B-1型（受発注システムの改修）については事前申請で、2019年6月28日までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日までに、受発注システムの改修・入替を完了（支払の完了を含む）してください。

そして、すべての支払が完了した後、2019年12月16日までに事業完了報告書を提出しなければなりません。また、交付決定以前に作業着手した場合は、補助対象になりませんので、ご注意下さい。

不適切な販売業者やレジの使用にはご注意！

また、平成30年8月21日(火)、中小企業庁の軽減税率対策補助金サイトで「経済産業省中小企業庁より、本補助金の申請等に当たっての注意喚起の文書」が公表されました。

経済産業省中小企業庁－軽減税率対策補助金の申請等に当たっての注意喚起－
http://kzt-hojo.jp/doc/attention180821.pdf

内容は、不適切と思われる申請に関するものです。
上記ＰＤＦデータの2枚目に、参考として具体例の記載があります。それらの例は、現地調査により申請内容と実際の使用状況が合っていないことが判明されたものです。中には、レジ販売業者からの勧誘で不正受給に至ってしまった場合もあり、最終的には購入側の事業者が負担を強いられる例も紹介されています。

悪質な販売業者にだまされないように、また申請内容とは異なる目的に使用することがないようご注意ください。

詳しくはこちら