その設備投資ちょっと待って！3,000万円もらえるかも

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2016.01.18

補正予算案が衆議院を通過

1月14日、衆議院で総額3兆3,213億円の2015年度補正予算案が賛成多数で可決されました。

その予算案の中には、下記の「ものづくり補助金」が、昨年度とほぼ同額の1,020億円計上されていました。

この後、参議院を通過しておおよそ2月初旬に正式決定となる予定です。

～設備投資をお考えの中小企業に朗報！「ものづくり補助金」～

１．機械設備の取得費用などを補助（一般型）
１件あたり1,000万円上限（補助率2/3）

２．設備投資を伴わない取組も補助（小規模型）
１件あたり500万円上限（補助率2/3）

３．生産性向上に取り組む場合は上限額を引上げ
１件あたり3,000万円上限（補助率2/3）

該当すると補助金額が大きいのが、この制度の特長です。
また今回は前回と違い、２の設備投資を伴わないものや、３にある生産性向上の場合の上限大幅アップがあるのも見逃せない点です。

※ものづくり補助金は、認定支援機関の支援を受けることが前提ですが、弊社も認定支援機関になっています。
※３の生産性向上については、弊社の得意とするところで、既に経済産業省の認定を多数獲得しています。

投資時期に注意！（その設備投資ちょっと待って！）

例えば、1,500万円の機械を購入予定で、上記のものづくり補助金の対象となれば、1,500万円×2/3＝1,000万円の支給となり、1,500万円の負担が1,500万円－1,000万円＝500万円の負担となります！

では、その投資を既に実施された方は対象になるでしょうか。
または、来月実施される方は対象になるでしょうか。

答えは、ノーで、対象外です。

では、半年ずらして8月に実施したら、本来1,500万円の機械を実質負担500万円で購入できるのでしょうか。

答えは、もし昨年と同様のスケジュールならＯＫ，対象となります。

ということで、今年設備投資をお考えの方は、下記の弊社主催セミナーにご参加されるか、又は、弊社の初回面談無料で個別相談されることを強くお勧めします。

「中小企業の経営者のための先取り補助金･助成金セミナー」
https://www.money-c.com/mcs/mcs1/mcs1.htm

今年の補助金スケジュールがどうなるかは今の所不明ですが、昨年と同様と考えると、下記の1年前の記事が参考になるかと思いますので、再掲します。

–2015年3月16日記事–

今回は、「平成26年度ものづくり・商業・サービス革新補助金をご存知ですか？」と題して、お届けします。

■すでに受付はスタートしており、締め切りは5月8日

『ものづくり・商業・サービス革新補助金』は製造業・小売業・サービス業等のあらゆる業種の中小企業が応募することができます。
予算額1,020億円となっており、今年も10,000社を超える会社が採択されると予想されます。

あくまでも目安ですが、平成27年6月末ごろに採択され、平成27年8月ごろの交付決定となる予定です。つまり、『平成27年8月以降に新たな投資をお考えの会社』が対象になるのです。
そのような会社は是非この機会に申請してみてはいかがですか？

この補助金は大きく3種類ありますが、今回は皆様に関係がありそうな『ものづくり技術』と『革新的サービス』の2種類をご紹介させていただきます。

■設備投資をお考えの企業には『ものづくり技術補助金』がおススメ！

すでに購入済みの設備は対象となりませんが、『平成27年8月以降～平成28年6月30日』の間に設備投資をする予定の企業には最大1,000万円の補助金が手に入る可能性があります。（補助率2/3）

ものづくり技術は『ものづくり高度化法』が定める12分野の技術が対象となるので、多くの製造業が含まれます。
他社と差別化し競争力を強化できるような事業が対象となります。

多言語対応の産業用インクジェットプリンターを開発した企業や医療用カテーテル・内視鏡等向け制御部品の試作開発をした企業等が事例として挙げられていますが、ポイントは『他社と差別化し、競争力を強化できるような企業』ですので、ハードルを高く考える必要はありません。

■『革新的サービス』は小売り等の商業、飲食業やＩＴ業等におススメ！

設備投資をして新しいサービスをお考えの企業には最大1,000万円の補助（補助率2/3）がでます。

革新的サービスは、現在自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ新サービス、新商品開発や新生産方式がすべて対象となります。

例えば、味わい・彩り豊かで食欲をそそる流動食を新設のセントラルキッチンで製造し、介護施設に向けて提供するという企業の事例もあります。
‘味わい・彩り豊か’という点が今までの介護施設用の食事としては‘革新的’と認められたのです。

この革新的サービスの補助金には設備投資をしなくてもよいコンパクト型もあります。こちらは補助金の上限が700万円（補助率2/3）となりますが、設備投資をせず、ITを利用して新サービスや新しい販売方法を導入するだけでも対象となります。

このように革新的サービスは対象が広いことが特徴です。

■申請書には加点ポイントがあるので、そこを押さえましょう！

申請書の内容を審査して、評価点の高い申請が採択されます。
今回の申請書にはいくつかの加点ポイントがあります。
その一つが賃上げ等の実施状況です。人材育成や賃上げを実施、あるいは実施計画を社内で表明している企業は加点の対象となります。

もう一つの加点ポイントは中小会計要領又は中小指針の適用を受けているかどうかです。受けている場合は加点となります。（弊社のクライアントにおかれましては加点対象となります。）

■申請をお考えの方は認定支援機関にご相談ください。

この補助金の申請をするには、事業計画書を作り、その実効性について認定支援機関より承認されていることが必要となります。
大事な国民の税金を投入する補助金ですので、革新的なアイデアやサービスも必要ですが、何よりも現実的な事業計画が不可欠だからです。

優秀な企業であっても、申請書の内容がうまく伝わらないと採択されません。補助金申請に慣れていない方や事業計画書の書き方がわからないという方は是非認定支援機関である弊社にご相談ください。

弊社ではポイントを押さえた申請書や事業計画書を作成するお手伝いをさせていただきます。補助金に興味を持った方、相談したいという方は無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

「ものづくり・商業・サービス革新補助金：初回相談無料」
TEL:0120-516-264　imamura@money-c.com　担当：今村

http://www.money-c.com/top/monodukuriH27.html（ものづくり補助金サイト）

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。