事業再構築補助金は第8次で一応終了！？

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2022.10.17

事業再構築補助金は第8次で一応終了！？

ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援するために、菅元総理の鳴り物入りで始まったのが「事業再構築補助金」です。

要件等を修正しつつ、第8次（2023年1月13日申請期日）で一応決まっている分については、最終を迎えます。

今後の予定ですが、今の段階では未定であり、第9次以降があるとするならば、 2022年12月ごろに明らかになってくるものと思われます。

事業再構築を進めたいと強く検討されているのであれば、今回に申請されるのがいいでしょう。

では、再度要件等を確認していきましょう。

必須申請要件

以下の3要件があります。

1.売上が減っている
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること（売上高に代えて、同期間の付加価値額と比較して15％以上減少でも可）。

2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3％以上の増加、又は従業員1人当たり付加価値額の年率平均3％以上増加の達成を見込む事業計画を作成する。

パターン別補助金額

申請枠は全部で6つあり、補助額は次の通りです。

【1.通常枠】
従業員数に応じて100万円～8,000万円
（中小企業2/3で6,000万円超は1/2、中堅企業1/2で4,000万円超は1/3）

【2.回復・再生応援枠】
先述の必須要件1～3を満たし、かつ（1）または（2）のいずれかを満たすこと
（1）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること
（2）中小企業向け活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
従業員数に応じて100万円～1,500万円（中小企業3/4、中堅企業2/3）

【3.最低賃金枠】
先述の必須要件1～3を満たし、かつ2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること
従業員数に応じて100万円～1,500万円（中小企業3/4、中堅企業2/3）

【4.緊急対策枠】
先述の必須要件2～3を満たし、かつ足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。
従業員数に応じて100万円～4,000万円（中小企業3/4、中堅企業2/3など）

【5.大規模賃金引上枠】
【6.グリーン枠】

5と6は比較的大きな中小企業向けですので、今回は省略します。

補助対象経費と事業実施

補助対象経費は、建物費（建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費等です。

2023年3月下旬ごろに採択発表がありますので、2023年4月中旬以降に事業を開始する案件が対象です。

しかしながら、第8次も事前着手承認制度がありますので、2021年12月20日以降の設備購入契約等が補助対象となり得ります。

過去の採択実績

第6次事業再構築補助金の採択結果です。

全体としては50%(前回46％）の採択率ですが、通常枠45％（前回40％）、大規模賃金引上枠55％（前回61％）、回復・再生応援枠66％、最低賃金枠85％（前回79％）、グリーン成長枠40％とかなりの開きがあります。

また、産業別では、特に製造業、卸売業・小売業、宿泊業・サービス業において採択割合が多いそうです。

採択金額は100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めており、1,500～3,000万円が3割以上となっています。

申請枠をどれにするのかは、採択率に直結するので非常に重要です。

第8次について、弊社マネーコンシェルジュ税理士法人でも件数を決めて申請補助受付中です。

ご検討されている方は、下記サイトからお申込み願います。
◇「事業再構築補助金」関連情報ページ
https://www.money-c.com/top/gsaikoutiku.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№818