ものづくり補助金が劇的変化!10のポイント

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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令和元年度「ものづくり補助金公募要領」が公表

令和元年度「ものづくり・商業・サービス補助金」の公募要領が3月10日に公表されました。

通称「ものづくり補助金」とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金で、補助額は最大1,000万円(補助率は1/2、小規模事業者なら2/3)です。

事業計画の作成に当たって、次の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を作成し、従業員に表明する必要があります。

1.事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
2.給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
3.事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

さて、前年から電子申請のみとなったり、毎年少しずつ社会情勢に合わせて変化のある「ものづくり補助金」ですが、今回から劇的に変化します。

そこで、劇的変化の10のポイントをお知らせします。

その1:通年公募

通年で公募され、3ヶ月おきに締め切り(5月、8月、11月、2月)となります。
その第1回目が3月10日から3月31日です。

その2:事業実施期間が倍増

これまでの事業実施期間は、交付決定日から基本5ヵ月でしたが、10ヵ月(ただし、採択発表日から12ヵ月後の日まで)に延長されました。この期間内に、発注・納入・検収・支払等のすべての手続きが完了する必要があります。

その3:必要な添付書類が半分

これまでは、最大16点(必須6点)でしたが、最大8点(必須3点)と半分になります。

その4:公募要領の厚みが1/4

なんと、これまで86ページもあった公募要領が20ページに大幅に減りました。 これなら全部読む気になれます。

全国中小企業中央会HPより

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwakoubo_0310.pdf

その5:100%電子化(電子申請のみ)

あらゆる補助金の手続きを一つのポータルサイト(J-Grants)に集約され、70以上の補助金が共通システム上で手続き可能です。

その6:対象経費を明確化

中古設備についてこのまでは基本ダメでしたが、一定要件に該当するものについては可能となったようです。専門家経費について、副業兼業人材が加わり、活用しやすくなりました。

その7:賃上げ要件の追加

付加価値向上の成果を従業員に還元しなければなりません。
具体的に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」に明記し、従業員代表の証明をもらいます。実際に還元できなかった場合には補助金の一部返還が盛り込まれました。

その8:初心者マーク優遇

過去に交付決定を受けた者を減点とします。

その9:新型コロナウイルスの影響に対応

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者にいついて、加点措置、申請要件緩和、事前着手可能という特例措置が設けられています。

その10:収益納付を免除

補助事業終了後5年間で対象事業で収益が発生した場合には収益納付が必要です(ただし、過去あまり実例がありません)。
しかし、十分な賃上げをした場合等は収益納付が免除されます。

全体の個人的感想として、書類作成のハードルは下がりましたが、任意加点の1つである「経営革新計画」を取るのが非常に困難かと思います。

前年までの工業会の証明書があれば比較的簡単に承認された「先端設備等導入計画」がなくなっています。

そこで、お勧めは「事業継続力強化計画」の認定を取得することでしょう。

「事業継続力強化計画」の申請代行サービス
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また、本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

GビズID

https://gbiz-id.go.jp/

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№683

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