「事業継続力強化計画」の申請代行サービス
～防災・減災設備の税制優遇～
～補助金の優先採択（ものづくり補助金など）～
無料相談受付中！ ⇒ 担当：今村 京子 0120‐516−264 kyoko@money-c.com
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■事前に災害に備えよう！
自然災害が年々猛威を振るい、人や建物・設備、インフラなどに大きな被害を及ぼしています。
災害発生は企業に設備やモノの損失だけではなく、多大なリスクをもたらす上に、長期的な営業活動の停止は、大切なビジネスチャンスまでも逃してしまいます。（営業活動の停止による損失／在庫品への被害による損失／営業再開が遅れることによる取引先の発注先の変更など）
近年で記憶に新しい感染症へのリスク、他方、中小企業をターゲットにしたサイバー攻撃も増加し、その被害額も1,000～5,000万円が最も多くなっています。
そこで経済産業省では、企業に対して事業継続リスク時に想定しうる自社への被害防止対策や備え（減災・防災など）に関する計画を認定する制度を創設、認定を受けることで様々な支援策が活用できるようにしました。
■事業継続力強化計画とは？
中小企業、小規模事業者の方々が行う防災・減災などの事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。認定を受けると、金融支援や税制措置、補助金の加点など様々な支援策の活用が可能に。
〔経済産業省 パンフレット〕
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/pamflet/keizokuryoku_pamphlet.pdf
■事業継続力強化計画の支援策
認定されることにより受けられる支援策は下記となります。
1.認定企業は認定ロゴマークが使用可能
→取引先からの信用力が向上！
2.防災・減災設備の税制優遇
→取得価格の18％を特別償却！
3.補助金の優先採択（ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金など）
4.信用保証枠の拡大
5.日本政策金融公庫による低利融資が利用可能に
■計画立案のポイント！！
計画立案には、検討ステップに応じて、おさえるべきポイントがあります。
【検討の目的】
自らの事業継続力強化が、自然災害等が起こった際に、経済社会に与える影響の軽減に資する観点を踏まえて記載
【災害等のリスクの確認・認識】
立地している地域の災害等のリスクを確認・認識し、被害想定を基に、「ヒト（人員）」「モノ（建物・設備・インフラ）」「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の4つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考える
【初動対応の検討】
人命の安全確保、非常時の緊急時体制の構築、被害状況の把握・被害情報の共有
【ヒト、モノ、カネ、情報への対応】
ヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、災害等に備え事前にどのような対策を実行することが適当か検討
【平時の推進体制（訓練）】
・経営層の指揮の下、事業継続力強化計画の内容を実行すること（平時の推進体制に経営陣が関与すること）
・年に一回以上の訓練・教育を実施すること
・計画の見直しを年１回以上実施すること
■申請方法
（1）「事業継続力強化計画」の策定
（2）申請 ＜電子申請システム＞
（3）認定 ＜申請後約45日ほどかかります＞
（4）計画の開始、取組の実効
■緊急時の助けとなってくれます！
いざという時、実際にシミュレーションしているのといないのとでは、咄嗟の行動に差が出てきます。
従業員それぞれが目的・役割を認識していることで、対応漏れや、動きが重複することなく行動できます。
大切な従業員、家族、会社の資産などを守る為にも、災害時に向けた準備や現在の減災防災の見直し、本計画の作成などをされてみてはいかがでしょうか？
弊社では経営者様等からヒアリングを行い、貴社にあった計画書作成のお手伝いをさせて頂いております。弊社での支援をご希望の方は、随時無料相談を行なっておりますので下記までご連絡下さい。
改めて自社の防災減災に取組もうとお考えの中小企業の方々は、ぜひこの機会にご検討してみてはいかがでしょうか。
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マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関) 担当：今村 京子
フリーダイヤル：0120‐516−264
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