「事業継続力強化計画」の申請代行サービス
~防災・減災設備の税制優遇~
~補助金の優先採択(ものづくり補助金など)~


無料相談受付中! ⇒ 担当:今村 仁 0120‐516−264 imamura@money-c.com
無料相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。

 

■事前に災害に備えよう!

自然災害が年々猛威を振るい、人や建物・設備、インフラなどに大きな被害を及ぼしています。

災害発生は企業に設備やモノの損失だけではなく、多大なリスクをもたらす上に、長期的な営業活動の停止は、大切なビジネスチャンスまでも逃してしまいます。 (営業活動の停止による損失/在庫品への被害による損失/営業再開が遅れることによる取引先の発注先の変更など)

 

そこで経済産業省では、企業に対して災害発生時に想定しうる自社への被害防止対策や備え(減災・防災)に関する計画を認定する制度を創設、認定を受けることで様々な支援策が活用できるようにしました。

 

 

■事業継続力強化計画とは?

中小企業、小規模事業者の方々が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。 認定を受けると、税制優遇や補助金の加点など様々な支援策の活用が可能に。

 

〔経済産業省 リーフレット〕
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/190905keizokuryokuannai.pdf

 

 

■事業継続力強化計画の支援策

認定されることにより受けられる支援策は下記となります。

 

1.認定企業は認定ロゴマークが使用可能
→取引先からの信用力が向上!

2.防災・減災設備の税制優遇
→取得価格の20%を特別償却!

3.補助金の優先採択(ものづくり補助金など)

4.信用保証枠の拡大

5.日本政策金融公庫による低利融資が利用可能に

6.本制度に連携している団体・企業からの支援

 


■必須の記載事項

計画立案には、『実効性のある具体的な計画』が求められており、下記の記載必須項目を計画に盛り込む必要があります。

 

1.ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認結果
2.安否確認や避難実行方法など、発災時の初動対応手順
3.人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
4.訓練の実施や計画の見直しなど、業務継続力の実効性確保の取組

 


■計画を立てる際のポイント!!

どのように計画を立てるか… ポイントは『自社事業の特長を踏まえた立案』です!

 

□目的の明確化
□リスク認識、被害想定(ハザードマップの確認など)
□発生時の初動対応手順(人命の安全確保、状況の共有方法や発信方法など)
□経営トップによる推進体制構築
□実効性を確保する為、定期的な訓練・教育の実施、環境変化に応じた計画の見直し
など

 


■申請方法

(1)「事業継続力強化計画」の策定
(2)申請 <所定の様式にて>
(3)認定 <申請後約45日ほどかかります>
(4)認定結果 <計画認定後に支援策が活用可能になります>

 


■緊急時の助けとなってくれます!

いざという時、実際にシミュレーションしているのといないのとでは、咄嗟の行動に差が出てきます。従業員それぞれが目的・役割を認識していることで、対応漏れや、動きが重複することなく行動できます。

 

大切な従業員、家族、会社の資産などを守る為にも、災害時に向けた準備や現在の減災防災の見直し、本計画の作成などをされてみてはいかがでしょうか?


弊社では経営者様等からヒアリングを行い、貴社にあった計画書作成のお手伝いをさせて頂いております。弊社での支援をご希望の方は、随時無料相談を行なっておりますので下記までご連絡下さい。


改めて自社の防災減災に取組もうとお考えの中小企業の方々は、ぜひこの機会にご検討してみてはいかがでしょうか。

 


【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関) 担当:今村 仁
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