「ＩＴ導入補助金」の活用で生産性向上！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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2019.05.22

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令和元年5月27日より交付申請開始が開始された平成30年度補正「サービス等生産性向上ＩＴ導入補助金」についてご紹介する。

この補助金は今回で3回目となる。中小企業・小規模事業者にとって、「ものづくり補助金」・「小規模事業者持続化補助金」と並ぶ目玉の補助金である。

応募される予定の方は、早めに準備をしておきましょう。

ＩＴ導入補助金の概要

ＩＴ導入補助金とは、経済産業省管轄の補助金であり、正式名称は「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」と言う。

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートする目的で行われる。

今回の公募では、補助金額が最大450万円と昨年の9倍である。多機能、多様なＩＴツールに対応できるよう補助額を増額し、より業務プロセスやバックオフィス業務を中心としたＩＴ化を促進する目的となっている。

日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるソフトウェアや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入に活用できる。

補助金の対象経費、補助率、補助額

以下のとおりである。

ＩＴツールとしてＩＴ導入支援事業者により事前に登録された、「ソフトウェア、セキュリティ製品、ホームページ関連費（オプション）、導入費用」など。
※注意点として、ハードウェアは対象外である。また、いわゆる開発型のソフトウェアも対象外となっており、パッケージ化されたものが対象となる。

なお、ホームページ関連費はオプションとなっており、例えば予約システムに付随したホームページの制作費は対象となる場合がある。クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となる。
※投資額としては税抜で、80万円からが対象になる。なお、投資額が900万円を超えても450万円の補助金額になる。

公募スケジュール（予定）

以下のとおりである。

なお、事業終了後に事業実績報告や事業実施効果報告が必要です。

参照：ＩＴ導入補助金2019
https://www.it-hojo.jp/

税務ニュース№540

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