IT補助金 2021年最新情報

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改めて、IT導入補助金とは？

中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、生産性向上・クラウド対応などに役立つITツールを導入する際に、補助額最大450万円、補助率最大2/3の補助が受けられる補助金です。

ただし、ITツールを販売しているソフトウェア開発会社の方などが「IT導入支援事業者」となり、IT導入支援事業者によって登録されたITツールのみが補助対象となります。

補助金の交付申請や交付決定後の実績報告などは「IT導入支援事業者」が事業者と協力して行ってくれます。
2021年の第一次公募は4/7（水）～5/14（金）の予定となっています。

コロナ禍で新設「低感染リスク型ビジネス枠」

「通常枠」のA・B類型に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換に向けて、生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む事業者向けの特別枠として、通常枠より補助率が引き上げられた「低感染リスク型ビジネス枠」のC・D類型が新設されました。

C・D類型のみ、ソフトウェアの利用に必要不可欠なPC・タブレット等のハードウェアにかかる1年分のレンタル費用も補助対象となります。
また、D類型は非対面化に加えてクラウド対応ツールの導入が必須となります。

要件と各類型のポイント

【申請要件】
・申請時点で、労働生産性について1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした事業である事
・「SECURITY ACTIONへの宣言」
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html

【補助額】
A　　30～150万円未満
B　　150～450万円以下
C-1　30～300万円未満
C-2　300～450万円以下
D　　30～150万円以下

【補助率】
A　　1/2以内
B　　　〃
C-1　2/3以内
C-2　　〃
D　　　〃

【ツール要件（目的）】
A　　生産性向上に資するITツールであること
B　　　〃
C-1　非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの
C-2　　〃
D　　テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、非対面化を可能とするもの

【賃上げ目標】
事業計画期間3年においての賃金引上げ計画を従業員に表明する事
・給与支給総額年率平均1.5％以上増加
・最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

A　　加点
B　　必須
C-1　加点
C-2　必須
D　　加点

その他、いずれも過去3年でIT導入補助金の交付を受けた事業者は減点となり、事業計画終了時点で、賃上げ要件を満たしていない場合等一定の場合は補助金の返金を求められる場合があります。

IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

申請に必ず必要な「GビズID」

補助金申請には必ず「GビズID」が必要となります。
IT導入補助金だけではなく、事業再構築補助金・ものづくり補助金など他の補助金申請の際にも必要となります。
発行に2週間程度かかりますので先に取得しておくことをオススメします。

【必要書類】
法人　印鑑証明書（原本）・代表者の実印を押印した申請書
個人　印鑑登録証明書（原本）・個人事業主の実印を押印した申請書

GビズID
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№738

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