経営課題を「早期経営改善計画」で早期発見・早期治療

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


〇「早期経営改善計画」とは、専門家の支援を受けて資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援するものです。

〇国の事業であり、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円)の補助金が出ますので・・・

■特長!
・条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な経営改善計画
・計画策定から1年後、モニタリングで進捗状況を確認できる
・計画を策定することで、自社の状況を客観的に把握できる
・必要に応じ、本格的な経営改善や事業再生の支援策を検討できる

■こんな方にお勧めです!
□資金繰りが不安定な状況が続いている方
□よくわからないが売上げが減少している方
□自社の状況を客観的に把握したい方
□コロナ禍で急激に財務面に不安のある方

■こんなメリットがあります!
□自己の経営見直しによる経営課題の発見や分析
□資金繰りの把握が容易に
□事業の将来像を金融機関に知っていただける
弊社オリジナルサービスとして、銀行格付診断

■4ステップでの作成
ステップ1:ビジネスモデル俯瞰図(商流を図で表したもの)
自社の商流を見える化し、事業の課題を把握する

ステップ2:資金実績・計画表
過去の資金繰り実績(売上高・借入・返済・借入残高・現預金残高)を分析し、向こう6カ月の資金計画を作成する

ステップ3:アクションプラン
経営課題の解決策を検討する「いつ」「誰が」実行するのかを明確にし、記載する

ステップ4:数値計画(損益計画)
アクションプランの改善効果を数値
→1年後にモニタリングで進捗状況を3者(社長、金融機関、専門家)で確認する

まとめ(3つのポイント)
1.認定支援機関に相談しましょう!(主に税理士など、弊社も受付中)
2.一緒に取り組む金融機関を選定しましょう!
3.策定目的を決めましょう!(資金繰り改善、経費削減など)

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

経営課題を「早期経営改善計画」で早期発見・早期治療

FAX通信№168

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