資金繰りに困っている方必見!【早期経営改善計画】で資金調達にお役立ち

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

現在資金繰りに困っている、あるいは金融機関との融資の交渉について、どのように進めていけばよいのか悩まれている中小企業者も多いと思われます。

そこで、昨年のメール通信の第556回「【早期経営改善計画】で資金繰りをカイゼン!」にてご紹介しました「早期経営改善計画」について、改めましてそのメリットやどんな事業者に向いているのかなどをお伝えします。

早期経営改善計画の制度説明と目的

<制度>
国の事業で、資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業、小規模事業者を支援するものです。

<目的>
専門家の力を借りて自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すというのが、「早期経営改善計画」の趣旨です。国が認める税理士等の専門家(認定支援機関)が、経営改善計画の作成を支援し、その専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)に対して補助金が出ます。

早期経営改善計画の特徴とメリット

<特徴>
1.簡潔な計画策定
2.計画策定から1年後モニタリングで進捗確認
3.計画策定することで自社の状況を客観的に把握
4.必要に応じ経営改善や事業再生の支援策を検討

<メリット>
※弊社独自のサービス(格付診断と格付アップ対策)との組み合わせにより以下のメリットがあります。
1.経営の見直しによる課題の発見
2.資金繰りの把握が容易
3.事業の将来像について金融機関に知っていただく
4.金融機関の評価を確認(格付診断)
5.金融機関の評価(格付)UP
(独自の銀行格付対策チェックリストを使用)
6.金融機関の評価を上げることで、プロパー融資(保証協会無し)、連帯保証無し、担保無しの融資へ
7.通常30万円のコンサル費用が10万円になる

どんな事業者に向いているのか?

対象となる事業者については、以下に該当する方が適していると考えられます。

1.資金繰りが不安定な状態が続いている方

2.これから借入を行う予定のある方

3.財務面に不安のある方

4.今後プロパー融資に切り替えたい方

5.経営を改善したい方(無借金の会社も利用可能)

資金繰りに悩まれている方や、自社の経営に問題がある方、経営をさらに改善したい方など、経営改善に関心のある経営者は、補助金がでる「早期経営改善計画」の事業を利用することをおすすめします。

早期経営改善計画における作成資料

この計画の作成するサンプル資料として、以下の4つが挙げられます。
1.ビジネスモデル俯瞰図(自社の事業内容を図式化したもの)
2.損益及び資金実績表(直近3期分の期間における借入・現預金の残高の推移表)
3.損益及び資金計画表(直近期から約3年間の損益と借入残高・簡易CFの計画表)
4.アクションプラン(経営課題の見える化と具体的な改善行動を立案)

詳しくはこちら
→早期経営改善計画(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

早期経営改善計画の利用の流れ

利用の流れは以下のようになります。
1.金融機関への事前相談
2.経営者と専門家の連名で、国(経営改善支援センター)に利用申込
3.認定支援機関の支援による計画策定
4.金融機関に計画提出
5.計画策定費用の1/3を専門家に支払
6.国(経営改善支援センター)が専門家に費用の2/3を支払
7.計画策定後から1年後の決算終了時にモニタリング

実例のご紹介

弊社での取り組みの実例を以下のとおりご紹介します。
1.新規の借入、借入契約の有利なまき直し
2.借入利率・手形割引率のダウン
3.連帯保証有り→無しに変更
4.プロパー融資の実行
5.アクションプランにて経営課題の見える化と具体的な改善行動を立案⇒実施(経費削減など)

「早期経営改善計画」の利用を検討される場合は、顧問税理士などの認定支援機関や専門家にまずは相談してみることをお勧めします。その際、一緒に取り組む金融機関(基本的にメインバンク)や事業計画の策定目的を事前に考えることが重要になります。

御興味ある方は、下記を御覧下さい。
http://www.money-c.com/top/soukikeieikaizen.pdf

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№620

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