いつでも良い条件で借入できる会社へ【早期経営改善計画】

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

早期経営改善計画とは?

早期経営改善計画とは、2017年5月より新しく始まった国の事業です。
資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援するものです。計画の趣旨は、認定支援機関(国が認める士業等専門家)の力を借りて自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すことです。

認定支援機関が、経営者と共に資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰(ふかん)図など、早期の経営改善計画書を策定します。そして、支援機関に支払う報酬の2/3(上限20万円まで、モニタリング費用を含む)を国が負担してくれるという仕組みです。実質10万円の負担で、自社ビジネスを見直すコンサルを受けられるというものです。

従来からある「経営改善計画」は、金融機関からの返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成するものです。リスケをイメージしてもらうとわかりやすいかもしれません。
一方、「早期経営改善計画」では、リスケは目的としません。早期から自己の経営を見直すための基本的な計画を作成し、金融機関に提出するものです。

早期経営改善計画の特徴

1.条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画(ポイント)
2.計画策定から1年後、モニタリングで進捗を確認
3.計画を策定することで自社の状況を客観的に把握
4.必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策を検討

早期経営改善計画のメリット

1.自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析
2.容易に資金繰りが把握
3.事業の将来像について金融機関に知っていただく

借入がある、または借入予定の会社は全て対象

今のところ返済条件等の変更は必要はありませんが、次のような項目に該当する会社が、この計画作成に向いています。

1.ここのところ、資金繰りが不安定な状態が続いている
2.よくわからないが売上げが減少している
3.自社の状況を客観的に把握したい
4.専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
5.経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

早期経営改善計画を作成する最大の効果とは・・・

まずは、認定支援機関と共に事前に金融機関に相談します。
その金融機関とは、今後の借入や金利交渉をしたい金融機関で、1つだけ決めてもらいます。その後、認定支援機関と共に計画策定及び実行していき、金融機関と経営改善支援センターに計画書を提出します。

計画策定から1年後に計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかのモニタリングを実施し、金融機関と経営改善支援センターに報告します。
金融機関に、自社のビジネスモデル及び事業計画書を説明し、1年後に実績報告することになるので、経営者は言わずと知れずプレッシャーがかかるはずです!
このプレッシャーこそが、知恵の源になるはずです!

早期経営改善計画の実例をご紹介

早期経営改善計画を作成したことによる実例をご紹介します。

・新規の借入、借入条件の有利なまき直し
・借入利率、手形割引率のダウン
・連帯保証有りから無しへ
・プロパー融資の実行
・計画をたてることで経費削減効果
※必ずこの実例に当てはまるとは限りません。

上記でご紹介しました内容が基本的な制度になっています。
この他、弊社オリジナルの取組として、御社の金融機関の格付評価を外部の中小企業経営診断システムを用いてレポートを作成しご報告します。

ご興味ある方は、下記をご覧ください。
https://www.money-c.com/top/soukikeieikaizen.pdf

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№637

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