【早期経営改善計画】で資金繰りをカイゼン！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2017.09.11

早期経営改善計画とは？

今年の平成29年5月より新しく始まった国の事業で、資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援するものです。

国が認める税理士等の専門家（認定支援機関）が、経営改善計画の作成を支援し、その専門家に対する支払費用の2/3（上限20万円まで※）に対して補助金が出ます。※モニタリング費用を含む。

つまり、専門家の力を借りて自己の経営を見直し、早期の経営改善を促しませんか？というのが、「早期経営改善計画」の趣旨です。

早期経営改善計画の特徴とメリット

＜特徴＞
1.条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です。
2.計画策定から1年後、モニタリングで進捗を確認できます。
3.計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます。
4.必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策を検討できます。

＜メリット＞
1.自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。
2.資金繰りの把握が容易になります。
3.事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます。

例えば、計画策定にかかる費用で22.5万円なら補助が15万円でるので、会社負担は7.5万円になります。また、計画策定後のモニタリング費用で7.5万円なら補助が5万円でるので、会社負担は2.5万円となります。合わせて10万円の負担で計画策定やその後のモニタリングを専門家に依頼することができます。

どんな事業者に向いているのか？

今のところ返済条件等の変更は必要無いが、
1.ここのところ、資金繰りが不安定な状態が続いている。
2.よくわからないが売上げが減少している。
3.自社の状況を客観的に把握したい。
4.専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい。
5.経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。
というような方が対象となります。

資金繰りに悩まれている方や、自社の経営に問題がある方、経営をさらに改善したい方など、経営改善に関心のある経営者は、補助金がでる「早期経営改善計画」の事業を利用することをおすすめします。

早期経営改善計画における作成資料

基本的に以下の内容で事業計画書を作成します。
1.ビジネスモデル俯瞰図
2.資金実績・計画表
3.損益計画
4.早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン

詳しくはこちら
→早期経営改善計画（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

早期経営改善計画の利用の流れ

1.金融機関に相談・事前相談書の受取
2.経営者と専門家の連名で、国（経営改善支援センター）に相談・申込
3.専門家が計画策定支援
4.金融機関に計画提出・確認書を受取
5.専門家に計画策定費用の1/3を支払
6.国から専門家に費用の2/3を支援
7.1年後にモニタリング

まずは事前に金融機関に相談します。その後専門家と共に計画策定及び実行していき、計画策定から1年後に計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかのモニタリングを実施します。

金融機関の格付ＵＰ！

上記でご紹介しました内容が基本的な制度になっています。
ここからは弊社独自の取組内容をご紹介します。

1.金融機関の評価を確認！
金融機関が行っている格付評価を、外部の中小企業経営診断システムを用いてレポートを作成しご報告します。

2.金融機関の格付をＵＰ！
金融機関の評価を上げるために、弊社独自の銀行格付対策チェックリストを使用し、対策を行います。

これらを行うことで、自社の金融機関の評価を知ることができ、対策を行うことで金融機関の評価を上げられ、「良い条件でお金を借りられる会社」に変身することができるかもしれません。
資金繰りで困っている方だけではなく、さらに「自社の金融機関の評価を上げて借入利息の利率を低くしたい、無担保・無保証の会社にしたい方」にもおすすめです。

御興味ある方は、下記を御覧下さい。
http://www.money-c.com/top/soukikeieikaizen.pdf

早期経営改善計画のセミナーに参加希望の方は、こちらよりお申込下さい。
http://www.money-c.com/mcs/mcs13/mcs13hp.pdf

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。