資金繰り問題を「早期経営改善計画」で改善!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

現在資金繰りに困っている、あるいは金融機関との融資の交渉について悩まれている中小企業者も多いと思われる。そこで、以前に紹介した「早期経営改善計画」について、そのメリットやどんな事業者に向いているのかなどをお伝えする。なお、「早期経営改善計画」の制度の説明については前回の内容を確認して頂きたい。

「早期経営改善計画」のメリット

この計画のメリットとして、以下の5つが挙げられる。

  1. 1.自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析
  2. 2.資金繰りの把握が容易
  3. 3.事業の将来像について金融機関に知っていただく
  4. 4.金融機関からの評価をアップ
  5. 5.計画策定支援にかかる専門家費用の3分の2(上限20万円まで)の補助を受けられる

どんな事業者に向いているのか

対象となる事業者については、以下に該当する方が適していると考えられる。

  1. 1.資金繰りが不安定な状態が続いている方
  2. 2.財務面に不安のある方
  3. 3.これから借入を行う予定のある方
  4. 4.今後プロパー融資(保証協会無し)に切り替えたい方
  5. 5.経営を改善したい方(無借金の会社も利用可能)

「早期経営改善計画」の作成資料内容

この計画の作成するサンプル資料として、以下の4つが挙げられる。

  1. 1.ビジネスモデル俯瞰図(自社の事業内容を図式化したもの)
  2. 2.損益及び資金実績表(直近3期分の期間における借入・現預金の残高の推移表)
  3. 3.損益及び資金計画表(直近期から約3年間の損益と借入残高・簡易CFの計画表)
  4. 4.アクションプラン(経営課題の見える化と具体的な改善行動を立案)


「早期経営改善計画」の利用を検討される場合は、顧問税理士などの認定支援機関や専門家にまずは相談してみることをお勧めする。その際、一緒に取り組む金融機関(基本的にメインバンク)や事業計画の策定目的を事前に考えることが重要だ。

【参考】中小企業庁「資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します」

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

税務ニュース№516

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