事業承継・引継ぎ補助金、活用例とポイント

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■令和３年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金（二次締切） https://jsh.go.jp/r3h/

事業承継、事業再編・統合を促進し、経済の活性化を目的として、下記取組の費用を補助してくれる支援策です。
【申請受付期間：2022年7月27日(水)～9月2日(金)予定】

○経営革新事業
事業承継やＭ＆Ａ（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助。
補助上限：600万円以内（補助率：2/3）※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1/2

★専門家活用事業　　〔下記で活用の一例を掲載！！〕
Ｍ＆Ａによる経営資源の引継ぎに係る専門家等の活用費用を補助。
補助上限：600万円以内（補助率：2/3）

○廃業・再チャレンジ事業
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助。
補助上限：150万円以内（補助率：2/3）　

■専門家活用事業、活用の一例
専門家へM&AのＦＡ・仲介業務を依頼した後の流れと、費用発生のタイミングの一例です。
【一例】
１．着手＜アドバイザリー契約の締結＞→ 　 0円
２．マッチング・トップ面談　　　　　→ 　 0円
３．基本合意＜中間報酬＞　　　　　　→ 20万円
４．財務調査（デューデリジェンス）　→  30万円
５．譲渡契約＜成功報酬＞　　　　　　→ 400万円
　　　　　　　　　　　合計 　（税抜き）450万円

上記補助金を活用すれば、「450万円－450万円×2/3＝150万円」の実質負担で専門家にM&Aサポートを依頼することが可能となります。

■専門家活用事業のポイント
・補助事業期間内〔交付決定日（10月上旬～中旬予定）～2023年4月30日まで〕に発注～請求・支払いまで行った費用が補助対象経費となるので、進行スケジュールに注意が必要。

・専門家が「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に登録済みの事業者かどうかの確認が必要。
→着手金、中間・成功報酬等のM&Aの手続進行に関わる支援の費用は上記制度に登録されている専門家でなければ補助対象経費として認められないので注意が必要。

・相見積もりが必要（一部取得が不要な条件あり）。

■補助申請サポート受付中!!
弊社では経験豊富（成約数57件）、受賞歴多数の税理士が貴社に合った申請書の作成をお手伝い致します!!詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/jsh-r3hosei-2.html

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

FAX通信№192

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