M&Aのステップと、進行毎の事業承継・引継ぎ補助金のポイント

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


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事業承継・引継ぎ補助金 概要

M&Aをご検討の方には、既に浸透しつつある【事業承継・引継ぎ補助金】。
第6回目となる公募の申請受付が、2023年6月23日~8月10日予定の期間でスタート致しました。

<事業承継・引継ぎ補助金>
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするための支援策。

経営革新事業/専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業の3枠がありますが、M&Aをご検討されている方には【専門家活用事業】がおすすめです。

専門家活用事業 概要

・概要  :経営資源の引継ぎ(M&A)に係る専門家等の活用費用を補助
・補助上限:600万円以内
・補助率 :2/3又は1/2
・対象経費:M&A支援業者・専門家等に支払う手数料、デューデリジェンス(企業の実態を把握する事前調査)にかかる専門家費用、セカンドオピニオン費用 等

【M&Aステップ】と〔進行毎のポイント〕

一般的なM&Aは概ね下記のようなステップで進行していくのことが多いです。

詳細は割愛させて頂きますが、ステップ毎に補助金申請にあたってのポイントがありますので、概要をご紹介致します。

【ステップ1:支援機関に相談】
〔P1〕相見積もりを2者以上から取得する。
〔P2〕M&A支援業者等に支払う手数料(M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料)は、M&A支援機関登録制度に登録された業者でなければ補助対象経費とならないので、事前確認が必要。
◇M&A支援機関登録制度|登録機関データベース https://ma-shienkikan.go.jp/search
〔P3〕電子申請システム「jGrants(J グランツ)」を利用し申請を行う為、「gBizIDプライム」アカウントのID・パスワード等の事前取得が必要。
混雑時、3週間前後取得に日数がかかるので、即座に申請するのがお勧め。

【ステップ2:意思決定】
〔P4〕補助金の申請を行う。その際、加点事由を出来る限り活かして角度の高い申請内容となるよう心掛ける。
〔P5〕補助金の結果発表の≪後≫に、次のステップ(発注等)に移る。

【ステップ3:支援機関へ依頼】
〔P6〕相見積もりを取得した支援先の中で、最低価格を提示したM&A支援機関登録制度に登録している支援機関へ依頼をする。

【ステップ4:交渉・基本合意】
【ステップ5:デューデリジェンス】
【ステップ6:契約内容の最終確認・最終契約の締結】
【ステップ7:クロージング】

〔P7〕補助対象経費であっても、原則、補助事業期間内に支援機関へ依頼~支払いを完了させるスケジューリングの手数料等でなければ対象経費と認められないので、注意が必要。6次公募であれば、交付決定日~2024年4月24日予定までに依頼(発注)~支払いまでを完了させた手数料等でなければ、補助対象経費として認められない。

他にも、注意点等が多数ございますので、申請前に必ず公募要領をご確認下さいませ。

もっと詳しく知りたい方は弊社サービスを是非ご利用下さいませ

◇無料セミナー7月11日18時~質問等も可能
 https://forms.gle/ryxfe1vXJJQYnQ777

◇補助金 申請サポート支援 限定5企業様 アドバイザリー業務も受付可能
 https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/jsh-r4hosei-6.html

・お問い合わせ
 山崎美穂 TEL:0120-33-1239 E-mail:yamazaki@business-s.jp

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№855


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