中小Ｍ＆Ａ、政府支援策が豊富
（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
政府は、中小M&Aを「生産性向上等の現実」の他、「経営資源の散逸の回避」、「リスクやコストを抑えた創業」にも有効として支援策を講じ、中小Ｍ＆Ａの更なる周知・促進活動を行おうとしています。その一部となる下記支援策をご紹介致します。
もくじ
経営資源の集約化に資する税制New!!
経営力向上計画の認定後、計画に基づくＭ＆Ａを実現した場合、下記措置が受けられます。
・設備投資減税
・給与等支給総額の増加額の25％を税額控除
・準備金の積立て
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）
事業承継・引継ぎの際に係る士業専門家の活用費用等の一部（仲介手数料、財務調査〔DD〕費用、廃業費など）の補助が受けられます。
※注意：予算枠で補助内容が変わります。
◎令和２年度第３次補正予算
補助率：2/3
補助上限額：400万円（廃業を伴う場合、+200万円）
〇令和３年度 当初予算
補助率：1/2
補助上限額：250万円（廃業を伴う場合、+200万円）
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FAX通信№178
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