「事業再構築補助金」支援サービス
2022年7月1日公募開始!!　（更新日：2022年9月30日）

無料相談受付中！　⇒　担当：今村仁 0120‐516−264 imamura@money-c.com
無料相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。

■公募の内容がわかりやすくなりました！

今回で第７回公募となる、事業再構築補助金。
長引くコロナ禍、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化で影響を受けた企業の事業再構築を支援すべく実施され、7月1日より公募がスタートしました。

今回から緊急対策枠が新たに追加され、~~9月30日~~10月5日まで申請を受け付けています。

■対象要件

新分野展開や事業転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するとしています。
ただし、下記の要件をすべて満たした場合、申請が可能です。

【1】売上高等減少要件
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

【2】認定支援機関要件（事業再構築に取り組む）
認定経営革新等支援機関と、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を策定し、取り組む。「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出が必要。
※補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること。

【3】付加価値額要件
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0％)以上増加の達成。

■補助金額・補助率

【通常枠】
〇補助額
従業員数20人以下：100万円～2,000万円
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51～100人：100万円～6,000万円
従業員数101人以上：100万円～8,000万円
〇補助率
中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）

【大規模賃金引上枠】
対象要件【1】【2】【3】を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。
〇補助額
従業員数101人以上：8,000万円～1億円
〇補助率
中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）

【回復・再生応援枠】
対象要件【1】【2】【3】を満たし、かつ以下（1）（2）のどちらかを満たすこと。
（1）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。
（2）中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること。
〇補助額
従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
〇補助率
中小企業：3/4
中堅企業：2/3

【最低賃金枠】
対象要件【1】【2】【3】を満たし、かつ2020年10月～2021年6月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること、及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。
〇補助額
従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
〇補助率
中小企業：3/4
中堅企業：2/3

【グリーン成長枠】
以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない）。
（1）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
（2）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
（3）グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
〇補助額
中小企業：100万円～1億円
中堅企業：100万円～1.5億円
〇補助率
中小企業：1/2
中堅企業：1/3

【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】
対象要件【2】【3】を満たし、かつ足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等（※1）。また、コロナによって影響を受けていること（※2）。
※1：上記売上高の減少に代えて、付加価値額の減少でも申請可能。
2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、2019年～2021年の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
※2：電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要。
〇補助額
従業員数5人以下：100万円～1,000万円
従業員数6～20人：100万円～2,000万円
従業員数21人～50人：100万円～3,000万円
従業員数51人以上：100万円～4,000万円
〇補助率
中小企業：3/4（※1）
中堅企業：2/3（※2）
※1：従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
※2：従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

補助上限は、ものづくり補助金などと比較してもかなりの高額に設定されております。

■対象経費

建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入に要する経費等）、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等

対象経費として、建物費や建物改修費、機械装置、広告宣伝費、販売促進費など幅広い経費が対象となっているのも特徴です。

■対象『外』経費

不動産、株式、公道を走る車両、パソコン・スマートフォン・プリンタ・家具などの購入費など、汎用性のある経費が対象外となっているようです。

■公募期間

公募開始：2022年7月1日（金）
申請受付：2022年8月30日(火)18:00～
応募締切：~~2022年9月30日（金）18：00~~⇒ 2022年10月5日（水）18：00予定

採択発表：~~11月下旬～12月上旬頃~~⇒ 2022年12月上旬～中旬を予定（2022年9月30日時点）
※１．本補助金は令和4年にさらに1回程度の公募を予定しております。
※２．電子申請システムで一部不具合が発生した為、締切日・採択発表時期が延長となりました。
詳しくはこちらをご覧下さいませ。⇒【中小企業基盤整備機構：「事業再構築補助金」（第７回公募）の締切りを延長しました】

■事前に準備できること！

本補助金申請の上で、下記が必須になります。

〔1〕GビズIDプライムアカウントの取得
申請は電子申請システムでのみ受付しており、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行には通常約１週間要する場合があります。他補助金などの申請でも使われており、申込に更に時間を要することも考えられますので、早めのID取得をお勧めします。

〔2〕事業計画を「認定経営革新等支援機関」（補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関）と策定
※認定経営革新等支援機関とは…税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

いずれも他機関に依頼しなければならない為、日数を要します。
余裕をもって申請できるよう、事前に出来る準備をしておくことをオススメ致します。

■認定経営革新等支援機関

上記でお伝えしました通り、今回の補助金申請時には、事業計画書を「認定経営革新等支援機関」と策定する必要がございます。

弊社はその「認定経営革新等支援機関」です。
今まで数多くの補助金申請サポート業務、その他支援業務を行っており、実績・ノウハウがございます。

「自社も申請できるのかな…？？」など、疑問等も沸いてくるかと思います。
無料相談も随時受け付けておりますので、是非お気軽にお問い合わせ下さいませ。

ご連絡、お待ち申し上げております！

【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関)　担当：今村仁
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