「事業再構築補助金」支援サービス
2022年3月28日公募開始!! (更新日:2022年4月12日)


無料相談受付中! ⇒ 担当:今村 仁 0120‐516−264 imamura@money-c.com
無料相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。

 

■公募の内容がわかりやすくなりました!

今回で第6回公募となる、事業再構築補助金。
長引くコロナ禍で影響を受けた企業の事業再構築を支援すべく実施され、3/28より第6回の公募がスタートしました。

今回から必須申請要件の売上減少についての要件がシンプルに、また、補助金額も従業員数や企業規模に応じた金額設定がされるなど、わかりやすくなりました。

 

■対象要件

新分野展開や事業転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するとしています。
ただし、下記の要件をすべて満たした場合、申請が可能です。

【1】売上が減っている
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

【2】事業再構築に取り組む
認定経営革新等支援機関や金融機関と、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を策定し、取り組む。「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出が必要。

【3】補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加の達成。

 

■補助金額・補助率

【通常枠】
〇補助額
従業員数20人以下:100万円~2,000万円
従業員数21~50人:100万円~4,000万円
従業員数51~100人:100万円~6,000万円
従業員数101人以上:100万円~8,000万円

〇補助率
中小企業:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)

【大規模賃金引上枠】
対象要件【1】【2】【3】を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。
〇補助額
従業員数101人以上:8,000万円~1億円
〇補助率
中小企業:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/3(4,000万円超は1/3)

【回復・再生応援枠】
対象要件【1】【2】【3】を満たし、かつ以下(1)(2)のどちらかを満たすこと
(1)2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
(2)中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること。
〇補助額
従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
〇補助率
中小企業:3/4
中堅企業:2/3

【最低賃金枠】
対象要件【1】【2】【3】を満たし、かつ2020年10月~2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること、及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。
〇補助額
従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
〇補助率
中小企業:3/4
中堅企業:2/3

【グリーン成長枠】
以下の要件を全て満たすこと(売上高の減少は求めない)。
(1)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
(2)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、又は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
(3)グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
〇補助額
中小企業:100万円~1億円
中堅企業:100万円~1.5億円
〇補助率
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
事業再構築補助金

補助上限は、ものづくり補助金などと比較してもかなりの高額に設定されております。

 

■対象経費

建物費(建物の建築・改修に要する経費)、機械装置・システム構築費(工具・器具、専用ソフトの購入に要する経費等)、外注費(加工、設計等)、知的財産権等の関連経費、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

対象経費として、建物費や建物改修費、広告宣伝費、販売促進費など幅広い経費が対象となっているのも特徴です。

 

■対象『外』経費

不動産、株式、公道を走る車両、パソコン・スマートフォン・プリンタ・家具などの購入費など、汎用性のある経費が対象外となっているようです。

 

■公募期間

公募開始:2022年3月28日(木)
申請受付:2022年5月下旬~6月上旬予定
応募締切:2022年6月30日(木)18:00

採択発表:8月下旬~9月上旬頃を予定(令和4年4月12日時点)
※本補助金は令和4年にさらに2回程度の公募を予定しております。

 

■事前に準備できること!

本補助金申請の上で、下記が必須になります。

〔1〕GビズIDプライムアカウントの取得
申請は電子申請システムでのみ受付しており、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行には通常約2~3週間要する場合があります。他補助金などの申請でも使われており、申込に更に時間をようすることも考えられますので、早めのID取得をお勧めします。

〔2〕事業計画を「認定経営革新等支援機関」、「金融機関」と策定
※認定経営革新等支援機関とは…税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

いずれも他機関に依頼しなければならない為、日数を要します。
余裕をもって申請できるよう、事前に出来る準備をしておくことをオススメ致します。

 

■認定経営革新等支援機関

上記でお伝えしました通り、今回の補助金申請時には、事業計画書を「認定経営革新等支援機関」「金融機関」と策定する必要がございます。

弊社はその「認定経営革新等支援機関」です。
今まで数多くの補助金申請サポート業務、その他支援業務を行っており、実績・ノウハウがございます。

「自社も申請できるのかな…??」など、疑問等も沸いてくるかと思います。
無料相談も随時受け付けておりますので、是非お気軽にお問い合わせ下さいませ。

ご連絡、お待ち申し上げております!

 

【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関) 担当:今村 仁
フリーダイヤル:0120‐516−264
メールアドレス:imamura@money-c.com
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事業再構築補助金 支援サービス

 

■参考記事・セミナー

≪セミナー情報≫
「制度趣旨から理解する『事業再構築・ものづくり・持続化補助金』」2022.5.13
「『補正予算』『税制改正』マルッとサクッと解説します!」2022.1.14終了
「今年設備投資予定の会社様へ 事業再構築・ものづくり・IT・持続化=補助金全てご紹介!」2021.5.14終了
「今年使える補助金、一挙ご紹介!『事業再構築補助金セミナー』」2021.2.05終了

≪参考記事≫

2022.1.11  事業再構築補助金が春から大きく変わります

2021.4.26  今年は補助金が多くて迷いそう

2021.3.22  事業再構築補助金の要件は厳しい

2021.3.17  事業再構築補助金~ウィズコロナ時代の新たな挑戦を支援!~

2021.2.01  事業再構築補助金、最新情報!

2021.1.04  事業再構築補助金とは?

 

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