いよいよ増税！どうする消費税対策？！

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■価格設定で利益が大きく変わります
（例）ランチ800円（税込）→今後の価格をどうする？転嫁できなければ利益減です
【プラン1】8％分を一気に転嫁する→864円（客数大幅ダウン？）
【プラン2】増税幅である3％分を転嫁する→822円（客数少しダウン？）
【プラン3】価格据置＋ボリューム減（客数維持？）
【プラン4】価格据置＋オプション追加（客単価アップ？）
【プラン5】価格据置＋ドリンク値上げ（売上全体で、消費税分転嫁を狙う？）
→大事なのは、今後10％、15％となるのを見据えておくことです

■3月中に行うべき増税対応
□売上請求書
末締以外は、締日～3/31までが5％、4/1～締日までが8％→原則、2枚の請求書発行が必要

□システム対応
会計ソフト、販売管理システム、レジなど

□通販などＨＰ対応
価格表示、ショッピングカート、各種お知らせ

□契約書見直し
「税抜表示」、「消費税別途」になっているか →税込表示の契約書では、消費税転嫁できません

□増税特需対応
材料発注、人員増員、配送手配、運転資金

□5％中の駆け込み購入
免税事業者、簡易課税事業者限定 ※原則課税の場合は、5％時に購入しても8％時に購入しても、損得はありません（会社は預り消費税を納めるだけで、自己負担はしていません）

□従業員の経費精算
経理処理を考えて、末締でいったん精算がベター

■4月以降の実務での注意点
□消費税の納税資金
消費税納税額が増えるため、別預金管理、納税準備預金の活用などの対策が必要

□税抜経理
税込経理では本当の利益がわかりにくく、預り消費税額もわかりません

□通勤交通費
金額が変わりますので、給与計算までに確認が必要

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

FAX通信№100

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