決算対策は数字だけではない！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2022.01.24

会費、年間購読料、各種情報提供料

決算前には是非、「会費」、「新聞図書費（年間購読料）」、「各種情報提供料」などの見直しを実施してください。

こういったものは１度支払いを開始すると、後はだらだらとそのまま払い続けているケースがとても多いです。

例えば、「あれ、この雑誌まだとってたん？」とか、「この会、最近誰も行ってないなー」などというケースです。

更にひどいときには、「サービスは終わっているのに支払いだけ継続している」や「情報提供サービスを社内の人間がこの１年１度も利用していない」といったこともあります。

卑近な例で恐縮ですが、私も使っていないネットサービスをずっと支払っていたことがあります。

昨今では支払手数料や通信費の中身が複雑多岐にわたっていますので、その中にまぎれてしまうと案外気づかなかったりします。

皆さんもご注意ください。

見直しの段取り

そこで、会費などの見直しの段取りとして、まずは加入時期を決算直前にそろえることをオススメします。

すると、通常、継続しますかどうしますかという案内が決算前に届きますので、検討忘れが少なくなると思います。

次には、毎年見直しを行うべきものをエクセルなどで一覧にしておくのです。

エクセル一覧には、「年間支払金額」と「サービス内容」を記入して、継続するかどうかを判断します。

つまり、会費などについて、毎年費用対効果を測定するということです。

このような費用対効果測定表を作成しておくと、経理のブラックボックス化を防ぐことも出来ます。

こういった決算対策に興味ある方は、下記にご参加ください。
◇3月決算に向けて「今」出来ること・すべきこと
https://www.money-c.com/mcs/mcs62/mcs62.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№780