弊社オリジナル！生命保険チェックシートのご案内

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＜法人編＞と＜個人（相続対策）編＞の2種類

法人経営においても、個人の相続対策においても、生命保険の活用は、欠かせない選択肢の1つです。そこでこの度、弊社でオリジナルの生命保険チェックシートを作成致しました。今回は、そのご案内をさせて頂きます。

※チェックシートご希望の方は下記メールに、「保険シート希望」と書いて送って下さい。無料で配布させて頂きます。
E-Mail：info@money-c.com

チェックシートは、＜法人編＞と＜個人（相続対策）編＞の2種類があります。

＜法人編＞
〇新規加入時に必ず確認する項目・・・6項目
〇節税対策・・・5項目
〇出口対策（解約益発生が避けられない場合、どう対応するか）・・・7項目
〇赤字対策・資金繰り対策・保険料見直し・・・10項目

＜個人（相続対策）編＞
〇相続対策において生命保険を使うメリット・・・7項目
〇生命保険を活用した相続対策プラン・・・13項目

今回は、この中から＜法人編＞の「新規加入時に必ず確認する項目」を簡単にご紹介します。

＜法人編＞「新規加入時に必ず確認する項目」より

項目は、以下の6項目です。

1.管理・見直しを容易にするため、決算月加入とする
2.金額、保険会社、被保険者等を分散して加入する
3.できるだけ、複数の保険会社を比較する
4.万が一の早期解約にも対応できるよう、解約返戻率の立ち上がりを重視する
5.出口対策に備えるため、年金支払特約の付加を検討する
6.民間保険への加入の前に、小規模企業共済、倒産防止共済を検討する

加入はできれば、決算月にまとめて加入しておくと、管理がしやすいです。節税対策や赤字対策などの観点からも、決算1ヶ月前での決算対策に絡めて、各種の調整がしやすくなります。

加入時には、分散加入・複数保険会社の比較、というのがキーワードになります。将来的な出口対策や、各種見直しの可能性を考えて、機動的に対応できるようにするには、保険金額、保険会社、被保険者などを分散して加入する方法が有効です。

その際には、複数の保険会社を比較してみることをおすすめします。保険の種類によれば、各保険会社によって、条件にかなりの差があることもあります。

また生命保険は、基本的にある程度の長期で支払いを続けていくことが前提となります。法人経営では、何が起こるかわかりませんので、想定外の解約でも損失を最小限に抑えられるよう、できるだけ早く解約返戻率が上昇する商品がおすすめです。

なお、満期金のある生命保険の場合、保険会社が対応していれば、「年金支払特約」をつけられる場合があります。この特約を付けておくと、満期金の収入計上を分割して行うことができますので、出口対策に有効です。

上記は、いずれも民間の生命保険に加入する際の注意点ですが、中小企業では公的制度の利用で十分目的が達せられることも珍しくありません。具体的には、小規模企業共済や中小企業倒産防止共済です。まず最初に、これらの制度を検討してみることが必須です。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№270

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