4月から社会保険料率が変更になります

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健康保険と介護保険は引き上げ

社会保険料率は、定期的に見直しが行われており、そのスケジュールは以下のようになっています。

・健康保険料率・・・・毎年3月
・介護保険料率・・・・毎年3月
・雇用保険料率・・・・毎年4月
・労災保険率・・・・・4月（原則3年ごとに見直し）
・厚生年金保険料率・・毎年9月

上記の5種類の社会保険のうち、4つの見直し時期がこの3～4月に集中しています。労災保険については、原則3年ごとの見直しなのですが、今年はちょうど見直しの年に当たるため、4種類の保険料率が改正となります。

まず健康保険料率ですが、平成21年9月から各都道府県別に保険料率が定められているため、一律ではないのですが、おおまかには、全国平均で0.50％の引上げとなります。

主な都道府県の具体的な保険料率は、以下の通りです。
大阪府　　9.56％→10.06％
京都府　　9.50％→9.98％
兵庫県　　9.52％→10.00％
滋賀県　　9.48％→9.97％
奈良県　　9.52％→10.02％
東京都　　9.48％→9.97％
神奈川県　9.49％→9.98％

上記の都道府県のうち、最も保険料率が高いのは大阪府で10.06％、最も低いのは滋賀県と東京都で9.97％となっています。

この保険料率は、会社負担分と従業員負担分を合わせた料率ですので、実際に負担するのは、それぞれこの半分の率になります。

3月分保険料から変更となりますので、納付月ベースでは4月納付分から変更となります。社会保険料を翌月控除している会社では、4月分給与計算から変更となりますので、注意して下さい。

40歳以上の方については、健康保険料とは別に介護保険料がかかります。こちらの保険料率も引き上げられています。介護保険料は、健康保険料とは違い、全国一律の保険料率となっています。3月分（4月納付分）保険料から、1.51％が1.55％に引き上げられます。

こちらも健康保険料と同じく、会社・従業員が負担する率は、それぞれ半分になります。

雇用保険は引き下げ

一方、雇用保険料率は上記2つとは異なり、今回引き下げとなりました。

雇用保険料率は、一般の事業で従業員負担が6/1,000から5/1,000に、会社負担が9.5/1,000から8.5/1,000に引き下げられます。4月分給与計算から、新料率で計算することになります。

以下、変更前と変更後での給与計算の一例です（大阪府・介護保険ありの場合）。

＜給料月額20万円＞（通勤費はないものとします、以下同様）
変更前　健保+介保+厚年+雇保　9,560+1,510+16,412+1,200＝28,682円
変更後　健保+介保+厚年+雇保　10,060+1,550+16,412+1,000＝29,022円

＜給料月額30万円＞
変更前　健保+介保+厚年+雇保　14,340+2,265+24,618+1,800＝43,023円
変更後　健保+介保+厚年+雇保　15,090+2,325+24,618+1,500＝43,533円

＜給料月額40万円＞
変更前　健保+介保+厚年+雇保　19,598+3,095+33,645+2,400＝58,738円
変更後　健保+介保+厚年+雇保　20,623+3,177+33,645+2,000＝59,445円　

※上記社会保険料の変更に伴い、所得税の金額も変わります。

労災保険は55業種中、47業種が据え置きか引き下げ

最後に、労災保険率の変更についてです。労災保険は55の業種ごとに定められており、全額事業主負担です。今回は、引き下げが35業種、据え置きが12業種、引き上げが8業種となっています。

ここでは、引き上げになった8業種のみご紹介しておきます。

・金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業
・その他の鉱業
・道路新設事業
・既設建築物設備工事業
・たばこ等製造業
・パルプ又は紙製造業
・陶磁器製品製造業
・めっき業

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№280

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